政治的無策に拙速

 買い物や外食の際にはインフレの進行を少し感じるが、日々の消費金額が精々２千円とか３千円止まりなので実感としてピンとこない。光熱費も１０月から大幅に上がるだろうが、これも同じだ。塵も積もりて山となってから泣き面になるのは分かってはいる。従って、円安なんてことは我が生活とは無縁のことと思われても仕方ない。これまでの円安でさえ上記の通りだ。政府の感覚も不肖ボケ老人と同じと思いたくないが、最近の急激な円安傾向に関する政府や日銀からのアナウンスは皆無で、見事なくらい無策に徹している。

正反対に拙速に過ぎ政権の先行きに危険信号を灯してしまったのが安倍氏の国葬問題。岸田首相にすれば国民に多少の不満が生じえいても、強行してしまえば昨年夏のオリンピック同様、やって良かったになると踏んでいたようだ。国葬自体は既に９月２７日と正式に決まり、招待者への案内状が既に発送されたり、外国には然るべきルートで連絡されて、来日する要人について調整が始まってるだろう。聞くところによれば、ドイツは当初メルケル前首相派遣を検討していたようだが、昨日ウルフ元大統領が出席と発表された。ウルフ氏が現ドイツ政府の代表として如何なるポジションの人かは知らない。

フランスも一時はマクロン大統領がとの声もあったようだが、こっちも立ち消えになったようだ。岸田首相とすれば、弔問外交で安倍氏の遺産を引き継ぎたいとの考えだったようだが、そもそも安倍氏の外交実績に関する見積もりが甘すぎたようにも受け止めることが出来る。事務局は内閣府の何処かで、外国政府との折衝は外務省や警察庁、国内は主に総務省だろうが、実質的には電通が手配した業者があたふたしてるに違いない。国内関係者の出席約５千人と言われるが、野党関係者や自治体関係者の不参加率が高まると問題は更に大きくなりかねない。

何れにしてこの国葬、先のオリンピック以上にやった後もスキャンダルまみれに襲われ、岸田氏にとって政治的得点になりにくいことがミエミエで、主催者に対してお悔やみを述べたくなってしまう。