物価対策として食料品の消費税を廃止するなら分かる。しかしやっと衆議院を通過した法案は、来年4月から2年間の期間限定で8%を1%に即ち7%だけ引き下げるとのこと。食料品と言っても<米・パン・麺類/野菜・果物・肉・魚/牛乳・卵・乳製品/調味料(塩・砂糖・醤油・味噌・みりん風調味料)/菓子・アイス/弁当・惣菜の持ち帰り/ミネラルウォーター/ノンアルコールビール・甘酒(アルコール1度未満)/食品表示のある栄養補助食品>だそうだ。
何れも毎日の食事に利用しているので例え2年間限定でも有り難いとも言える。しかし全国にまたがる供給側の農家、畜水産業の皆さん、販売店の皆さんにすれば何ともややこしい話だろう。輸送業者は関係無いのかな?1%課税を残したのは会計プログラムの変更が0と1では大分違うと説明があったように記憶するが、本当とは思えない。毎年税収が予定以上に転がり込む金持ち日本だ、いっそ永遠にゼロにすれば良いではないか、なんて思うのは間違いだろうか?
衆議院本会議の議決に際し、自民党中から造反して議決をしなかった議員が4人いたとのこと。小林政調会長は「重大な規則違反で甚だ遺憾」と言うから小渕元総理の2代目のお嬢さん、石破元総理他2名を除名したらどうかね。と思わざるを得ない。今回の議決では野党は全党が反対に回ったと報じられているが、誘惑に弱い弱小政党が多いので、結局参議院でもこの蛇ともミミズともつかぬ法案が成立することになるのだろう。
長い議論の末に虚しさだけが残る日本の政治だ。