テレワーク要請

政府にコロナ対策を担当する大臣が設けられて久しい。本来どう考えても厚生労働省が保健を所管すると思っていたが、誰がどこでどう間違ったか知らぬが、経済産業省出身の総理補佐官であった西村氏がその任についた。政府のすることには屋上屋を重ねるだけのムダが多いが、これもその一つだろう。彼は毎日のようにテレビに出演して国民に語りかけている。内容の殆どは「皆さん気をつけて行動してください。」と「専門家のご意見を聞きながら意思決定をします。」（実はこれは大嘘）

強いて憶測すれば、厚労省が忙しいので、日々変化する保健関係に関する政府方針発表と、自治体首長との連絡調整をサポートを引き受けたのかもしれぬ。兎に角保健や医療に関して素人であることだけは確かなようだ。従って、時にトンチンカンな発言に及ぶのは仕方ないかもしれぬ。昨日は何を思いついたか、経済界のみならず恐ろしいことに教育界にまで「テレワーク」の推奨として、率を７０％にまで引き上げる努力をしてほしいと仰った。

言うに事欠くとはこの事を指す。そもそも「テレワーク」なんて言うことは代用品だから物の役に立たないことは言うまでもない。小生もリモート会議なる試みに何回か参加してしみじみ感じたのは「こりゃ遊びならば兎も角、本当のコミュニケーションには程遠い。隔靴掻痒と言う言葉があるが、それ以上だ。」経済界は「承りました」のようだが教育関係は無理と言うより、通信学部の学生ならいざ知らず、本科の学生や生徒がこんな事で済まされたならたまったものではない。

少し冗談ぽく考えると、テレワークに最も適している集団は「国会」だと気がついた。あの集団こそ高い費用を費やして全国から７００人もの人数を東京に一定期間呼び寄せている。高い費用と言うが、彼等の東京における活動時間が何時間か知らぬが、そのために用意されている土地建物に始まり、人間その他を考えると頭がくらくらしてくる程だ。国会議員のお仕事は御存知の通り法律の策定。

約７００人の議員諸氏が東京で何時間働く必要があるか判然としないが、既に休暇に入って久しい。ならばいっそあの国会議事堂もどこかに売り飛ばし、テレワーク率を７０％まで引き上げ、残り３０％は総理のコネを活用してどこぞのホテルを借りて会議することで十分間に合うだろう。