政治の話には分かりにくいものが多くて困ったものだ。消費税なる税金があって、例えば弁当を買ってを店で食べる場合と持ち帰って家で食べる場合では税金が違うなんてことが当たり前なのだから、正確に理解できる筈が無い。仕組みを複雑にしておけば徴収する側は何か得をするのだろう。更に、これをお恵みかどうか知らぬが期間を限定してゼロにするとの<おためごかし>めいたことを誰かが言いだした。馬鹿げた話だからまともに相手にしなければいいのだが、これを検討するためと称して超党派の国民会議なるものまで作られている。
党派を超えて多数の議員が検討会議の席に居ることは居るが、検討議題の要旨でもあれば報道は示してもらいたい。恐らく無いだろう。当初伝えられたのは、食料品に限り期間を2年に限定して消費税をゼロにするとの触れ込みだったと記憶する。庶民のお金を搾り取ることしか考えない政府が、例えいろいろ理屈がついても税金を取らないようにするなんてことはあり得ないと考えた方が普通だろう。しかし高市首相自身が<私の悲願>とこれまた心にも無いことを口走り、与党側とすれば何か格好をつける必要が生じてしまった。
これで問題の複雑さは十分だが、自民党税制調査会の幹部小渕優子氏が先週末メンバーを辞任すると申し出たとのこと。党利党略には全員一致する自民党では珍しいことかもしれぬ。これまた一味違った意見をお持ちの鈴木宗男氏が昨日のテレビインタビューに「何も心配することはありません。自民党は意見の違いがあってもイザとなれば纏まるのですから。」応えていた。そりゃその通りだろうが、感心できないことだ。
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