的外れ

 イギリスのジョンソン首相は嘘が重なった責任を追求されて辞任に追い込まれた。この事実をマスコミや政府はどう受け止めているのだろうか？所詮は他所の話で、日本は嘘が方便として公認されているとでも思っているようだ。確かに日本人は「喉元すぎれば」の喩えで、事件の真相と責任を曖昧にしてしまうことが多い。これは世界の常識とはならないはずで、例えばドイツがナチスの大量殺戮関係者を戦後何十年経っても地球の果まで追い詰めるような執念は持ち合わせない。

アメリカ政府にも公開されると不都合機密が山ほどあるようだが、これらも機密情報の解除期限や、機密に接しうる人物の特定に明確な規則が設けられているようだ。しかし日本では、ある人間が秘密を死ぬまで守り通すことを半ば称賛する傾向すらある。これは困ったことで、夏の涼み代わりに怨霊話にして済ますべき問題とは違う。国家の秘密情報が無制限に蔓延し続ける我が国では「民主主義」の確立は不可能で、永遠にどこか「トンチンカン」な国家であり続けるしか無いだろう。

今朝思いが至った由縁は原子力問題。政府は電力不足が予想されるので、今年中に現在停止している原発５基を稼働させ稼働原発を９基まで増やす方針決定の報道。併せて、東京電力株主代表の訴訟で東京地裁が下した決定「旧経営陣４人に対し、東電に計１３兆３２１０億円を支払うよう命じる判決」この２件の間に関係がある事件ではないが、大きな違和感を覚えている。１１年前の三陸沖地震で発生した大津波の影響で東京電力福島第一原発が大きな事故になり、その影響は１１年後の現在に至るも解消していない。

この事故に関しては公式な調査が少なくとも３件あり、その報告書を全て読んだつもりだが、本当の原因と責任がどこにあるのか未だに明確でないことが明らかになったとも言える。たまたま東京地裁の裁判長が、当時の東京電力経営者４人を責任者にして、罰を与えようとしている。マスコミはその事実を淡々と報道するのみだが、それで良いのだろうか？関連して思い出すのが、先の大戦の責任を当時の連合軍が裁き、結果７人が死刑判決を受けて刑を執行された。未だ子どもだったので当時のマスコミ報道は記憶に無いが、刑死者と同じA級戦犯で直後に保釈された人もいて、中には、その後総理大臣になった人物さえいる。

今回の株主代表訴訟と東京裁判の重みと結果責任の問われ方に非常に近いものがあるように思えてならない。