国民の中で反対論が多い。本当だろうか？

昨日のNHK夜9時のニュース、次期国会で審議される予定の補正予算に関する与野党事前協議関連ニュースの中で、女性の司会者が、自民党が事前協議に反対している理由の一つとして「国民の中で反対論が多い、子供手当の打ち切り等について与党が飲めるか・・・」と喋っていた。私は今の日本、景気が悪くて、暮らしが大変な人が多いと思う。昨日も現役の後輩から話を聞いたのだが、サラリーマンの彼から見れば「新聞報道にある通り、現在の給与水準は1990年並みですよ。正に失われた20年です。」と嘆いていた。

一般論としても自分の事を考えても、暮らしが厳しい事に違いは無いと思う。がしかし、その厳しさの実態が何を指すのか考えてしまう。我が家はもう老人が二人だけ、月に20万円を超える年金を頂戴しているので、死ぬまで飢える事は無いであろう有難い境遇だ。他に嫁に行った専業主婦の娘が二人いる。ご亭主は共に40才台の前半、それぞれ育ち盛りの子供を抱えている。彼等は小生と異なり、大変まじめなサラリーマンでもある。給料がいくらかは聞いた事がないが、少なくとも子供を私立の学校に通わせたりする余裕はなさそうだ。

酒も飲まないではわけではないが、小生の40歳代の頃とは大違いで、盛り場で飲み歩くのを趣味にしている事は無い。二人ともたばこは吸わないし、ゴルフもしない、麻雀・パチンコなど賭け事とも無縁のようだ。共に休日は可哀そうだが、殆ど家族サービスをしている。１軒の孫は未だ2歳未満なので教育費は関係ない。もう１軒の孫は中1と小6の二人。中学生の方は昨年までピアノを習っていたが、バスケット部に入って練習が厳しいからとの理由で止めてしまったようだ。英語だけは塾か家庭教師をとも考えたようだが、娘が付近を取材した結果コストが合わないと諦めたようだ。中学生は正に育ちざかり、衣服はすぐつんつるてんになるし、バスケのシューズは１万円以上するものらしい。何と言っても教育費より食費が大事なんだろう。

小学生は近くで習字と合気道を習いに、町の集会所見たいところに通っている。両方で月謝が4千円か5千円と聞いた。子供二人居る家族は住宅ローンを抱え、子供一人の方も将来を見据えて真面目に貯金しているのではと推察している。そのせいかどうか、家族で温泉旅行とか海外旅行の話もない。何れもごく普通の働き盛りの家庭だと思うが、今年4月から支給が決まった子供手当については、「家計が大いに助かる」と大変喜んでいる。

NHKが言っているのか、自民党のセリフをオウム返しに喋っているのか不明であるが、「国民の中で反対論が多い」とはどういった状態を言うのであろう？曖昧な日本語を几帳面に考えれば、国民の過半数が子供手当に反対している事になってしまう。しかし自民党の支持家庭全員が子供手当に反対を唱えたとしても、過半数に満たないのは先日の選挙の投票結果からしても自明である。

娘夫婦もひょっとすれば自民党支持かもしれない。年収も賃金労働者全国平均よりは上だろう。それでも子供手当は大賛成で、まさか自民党が言うように「子や孫の世代に借金のつけ回しをしないため、来年度以降子供手当を打ち切る」なんてとても賛同しないだろう。どこをどのように検証すれば「反対論が多い」事になるのだろう？アナウサーやコメンテータの言葉尻を捉えて、ねちねち言うのも如何かとは思うが、さりげない言葉遣いが視聴者に与える影響も見過ごしたくない。金持ちの守護神自民党はさて置いても、NHKには是非答えてもらいたいものだ。

日記をアップしてから、本当にNHKに問い合わせを出した。インターネットのフォームが400字以下の制限がある。以下はその内容

【昨日ニュースウォッチ９、次期国会で審議される予定の補正予算に関する与野党事前協議不調の中で、「国民の中で反対論が多い、子供手当の打ち切り等について与党が飲めるか・・・」とのコメントあり。NHKが言っているのか、自民党のセリフをオウム返しに喋っているのか不明であるが、さりげない言葉遣いが視聴者に与える影響は大である。「国民の中で反対論が多い」とは何を根拠に言ったのか？】