2017年12月27日水曜日

一旦緩急の際に

昨日の日経電子版に次の記事が掲載された。米中関係の緊張について、北京大学国際関係学院の賈慶国院長が語ったそうだ。詳細は省くが曰く「現実味増す米朝衝突」である。こちらも似たような報道として、中国の携帯電話会社の内部文書の流出から、習近平氏が「中朝国境に難民キャンプ中朝国境に難民キャンプ50万人収容の設置を命じた。」との話もある。何れも世界のお騒がせ案件となっている北朝鮮問題に関し、最も温和な方針、即ち対話による解決の主張を世界に発信し続けている中国の話である。

引き換え我が日本は総理自ら力による圧力を主張し、現段階では対話は無意味と言い切っている。力によると言っても力が無いのは誰が見ても明らかなので、アメリカの選択肢を100%支持するらしい。アメリカの選択肢が幾つあるか分からぬが、10やそこらでは収まるまい。中には金正男の暗殺や敵基地先制攻撃まであって当然だ。彼の国は戦争慣れしているので、多くの専門家が毎日それぞれのリスク評価をして、その日報を然るべきポジションに報告していることは想像に難くない。

誰もが分かっているそんなことより問題は我が国の対応である。アメリカと一緒に戦う決意を示すためだろうが、ミサイルを大量に買ったり、航空母艦の建造までちらつかせてくれるのも結構だ。そして実際にドンパチが始まった暁には、在日米軍の指示で我が自衛隊が遅滞なく行動が起こせるものとして、これも大いに結構としよう。さてその時我々凡俗の国民はどうすればいいのだろうか。日の丸の小旗を打ち振って出征する自衛隊員を見送るだけで良いのかね。万人が「お易いご用」ならそれまでだが、「俺は納得できない」とする人も少なくあるまい。

先日テレビのお笑い番組に出演した石破元防衛相がお笑い芸人の太田光に「北のミサイルの着弾地点が打ち上げと同時に計算出来て、迎撃ミサイルで対応可能なら、何故Jアラートをあんなに広範囲で鳴らすのですか?」と突っ込まれた。その時の答えがまた笑える。「迎撃ミサイルを運用するのは我が陸海空の自衛隊、Jアラートは消防庁所管のシステムですからなんです。」これが果たして笑いごとで済まされるのだろうか?

因みにソウル市の核シェルター整備率300%。人口3倍分の地下空間と補給品備蓄が用意されているそうだが、日本は0.02%とのこと。義勇公に奉ずる大和魂があるから大丈夫なのか?

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