国事軽重の判断

 国の会計年度では未だ５か月近く残っているが、今年度は政治的に可なり激動の年となったことは明らかだ。来年も参議院議員選挙が行われることが決まっているが、先の衆議院議員選挙の流れがどうなるか、ある意味相当な見ものとも言える。自公政権にとっては正念場だ。今年は政治と金の問題が自民党だけでなく、公明党にも大きなダメージを与えたが、一国民として言えば十分だったとは言い難い。与党も当然承知して今頃になって「国民の皆様に十分にご納得いただけたかどうか」なんて言い始めている。

明日から特別国会が召集されるが、会期すら我が耳には聞こえてこない。聞こえてくるのは首相の外遊日程、今週末から南米ペルー（APEC首脳会議）とブラジル（G20首脳会議）への出席と、序にアメリカに立ち寄りトランプ次期大統領に面会が可能かなんて話ばかりだ。国際会議も重要かもしれぬが、それぞれの重要アジェンダは知らない。どうせ外務省の役人が脚本を用意するのだろうが、国内情勢が多事多難であるのだから、信頼暑い岩谷外務大臣にでも代理で行ってもらってはどうだろうか。どう見ても石破氏は理屈が多いだけに外交には不向きな人材とも言える。

ペルーの会議が１５日からだから、明日召集される国会は長くても３日か４日。与党側は予算委員長を野党に譲ってまで首相の外交日程を優先したようだが、如何に国際化の時代とは言え、事の軽重の判断が違っているように思えてならない。