日本は人口減少が大きな問題になっている。それに伴って空き家が増えていることも様々な問題を誘発しているようだ。関連して昨日妙な手紙が送られてきた。発信人は長野市役所財政部資産税課。小生は成人してから長野市内に住んだことが無いのに何故だろう?と開封するとも大分前に亡くなった長兄が住んでいた家の固定資産税。長兄の妻も次兄夫妻も既に他界しているので、法定相続人である三男の小生に対して請求するとの趣旨。長野市は県庁所在都市だから過疎地とは言えないが、財政は徐々に厳しくなってきてるのかもしれぬ。
それにしても、長兄が生存中から納税義務を怠っていたとはとても思えない。没後の相続手続きが市役所の中で不徹底で勘違いが生じて小生のところに突然請求書が送付されて来たとは思った。そのままにしておくわけにもいかないので、市役所の担当に電話をして「何かの間違いだろうから調べてくれ」と依頼。小1時間程で先ほどの電話応対をした担当の上司らしき人から電話があり、「こちらからから改めて返信用封筒をお送りしますので、現在届いている書類を返送して頂きたい。」とのこと。
個人的には一応決着したようだ。しかし考えてみると現在全国で空き家は900万戸以上あるらしい。空き家であっても固定資産税がきちんと納付されていれば役所の担当部署は問題無いが、長いこと納税もされずに請求先が不明になっているケースも増えているのだろう。少子化になると、生産性が全く無いこういった役所仕事も増えるのだろうなと思った次第。
0 件のコメント:
コメントを投稿