新聞の意地

 テレビ報道は連日自民党総裁選関係報道を続けているが、昨日の朝日新聞Evening-Aに実に興味深い記事が掲載された。＜朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」が4日、今年度の新聞協会賞に決まった。＞ことを受けての記事だけに非常に内容の濃いもの。そもそも朝日の裏金疑惑報道は昨年の１２月１日「安倍派、裏金1億円超か　パー券不記載、立件視野　ノルマ超分、議員に還流」から始まったようだ。８か月以上も経つので原点なんか忘れても当然。

朝日新聞側は『「故意犯だ」自民の裏金の闇、総力取材で明らかに　今後も迫り続ける』としているので、今後一層の活躍を期待したいものだ。現に昨日は、これまで裏金と無関係とされていた麻生派にもこの問題が飛び火、麻生氏自身の求心力が急速に傾き、政界引退まで囁かれる事態になっている。

これまでマスメディアについても随分悪口を書いてきたが、この記事を読んで大分考えが違ってきた。新聞社に限らないかもしれぬが、政治部記者は総じて若い。それでも彼らは一匹狼、秘書もいないし、補佐役もいない。政治家本人に質問しても、まともな返事は期待し難いだろう。昼間だめなら夜討ち朝駆け、周辺取材。神経を研ぎ澄まし思えば結構な労働量だ。やっとおの思いで書いた原稿もデスクには無視される。

しかしデスクはデスクで、その若者たちを叱咤激励しつう俯瞰的に見下ろしているのだろう。昨日のEvening-Aは言う。党の総裁なんか誰が就任しても同じ。組織の根幹が腐れているのだからまともな政党に戻れるはずも無かろう。一人岸田文雄氏に限らず主だった人間はすべて政界から立ち去るべきだ。

以下のURLで全文が読めれば良いが、駄目の可能性もあるので編集者伊藤大地氏のまえがきの一部を転載する。以下引用

「金融所得への課税強化が、自民党総裁選の争点に挙がっています。岸田政権下で「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、新NISA制度が始まったのが今年のこと。一時期、4万円を超えた日経平均は、8月5日、そして今日と急落し、マーケットは荒れ気味です。利上げなど金融政策も曲がり角を迎えるなか、新総裁候補はどのように考えているのでしょうか。　2本目には、自民党の裏金問題について、取材のプロセスをお伝えしています。この報道により、朝日新聞は今年度の新聞協会賞を受賞することとなりました。」

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