欲ボケの期待外れ

 岸田政権のダッチロール振りは改めて書く必要は無いかと思っていたが、内政外交共に余りにも酷すぎる。経済政策を任せていた大臣が辞任したからということは言い訳にならぬと思う。首相は先月２８日に記者会見まで開いて「総合経済対策」を次のように述べている。「今回の対策は、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行ない、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきます。」

具体的には３９兆円の補正予算の決定によって、世の中が急に明るくなるとでも言いたいようだ。そんな便利な総合対策があれば誰も苦労は無い。予算額の中身を検討すると評判が悪い安倍晋三氏の政策より更に辻褄が合わないことが多すぎる。記者会見後にツイッターで発信した具体策は「電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額４万５０００円の支援。子育て世帯を応援するため１０万円相当の子育て支援パッケージ創設。４万４０００円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。」

総額４万５千円を報道ではバラマキだと言われたので、小生はてっきりまた現金支給があるのかと早とちりをしたが、支援パッケージとは言葉の綾、詳細を見ると我が家には殆ど無関係であることが分かった。即ち４万５千円支給されるであろう対象家庭は飽くまで標準世帯のお話。月に電気ガス料金が５千円安くなるので９ヶ月４万５千円と言う計算上の話。単身家庭で使用量が少ない我が家には殆ど関係は無いようだ。ガソリン代の補助はあってもプロパン代には補助が無いとか、突っ込みだせばキリがないくらいだからやめるが、兎に角このための予算が６兆円。

安倍晋三氏が全国民に１０万円配布した時の予算の半分とのこと。いっそ欲ボケの小生が勘違いしたように、全国民に５万円ずつ配布のほうが分かりやすいだけ良しとしたような気もする。同じ給付にしても何故こんな複雑なシステムを思いつくかと言えば、システムが複雑化するため、大手広告代理店を始めとした自民党のスポンサー企業に事業を請け負わせ、そこに相互利益の利権システムを構築が必然で、何かとピンハネの余地が生まれるとの指摘もある。 

アメリカ一辺倒外校に関しては稿を改めて書きたい。