法の支配

 なぜか知らぬが最近の政治家は与野党を問わず、日本の安全保障環境が厳しさを増していると言い、その根拠の大部分は中国とのことだ。中国の軍備が拡大して、海洋進出が勢いを増してるかららしい。しかし、どうすればそれが日本にとっての脅威であるかが理解できない。相手国からなにか不当な要求でも突きつけられたら、脅威と騒いでもいいだろうが、最近中国から不当な要求があったとは聞いていない。

にも拘らず日本はその幻の脅威に備えて、アメリカから大量の武器を購入するとのこと。流石に自民党内でもその無茶な理屈に反対する人がいる。元防衛相の岩屋毅氏。氏の存念は詳しく知らぬが、防衛相経験者だから党内でも右寄りだと思う。しかしこと予算の有り様に関しては至極まともなことだ。大体日本政府があまりにもアメリカの言うなりであることが異常過ぎることをマスコミはもっと厳しく追求すべきだろう。政治家ではないが、防衛相の幹部経験者にも同じ趣旨の発言者がいるので、名前を書いておきたい。

平成１５年から２年間海上自衛隊制服組トップの海上幕僚長だった古庄幸一氏。岩屋氏と同じ大分県の出身だが二人の関係は知らない。何故このような人たちの意見が大きくならないのか不思議でならない。マスコミは防衛相経験者と言えば、岩屋氏の前任である小野寺五典氏の意見を好んで取り上げるし、自衛隊制服組経験者では衆議院議員佐藤正久氏の独壇場と言っても過言でない。

特に小野寺氏の発言を聞いてると、中国が独立を警戒してプレッシャーを掛け続けている台湾をめぐって有事が勃発する危険を常に力説している。これにはアメリカのバイデン大統領失言も大きな影響を与えていると思う。そんな馬鹿なことが起こる理由は中国にしても台湾側にも皆無であるが、もし起こったとしよう。その時日本はアメリカと一緒になって台湾を支援するとでも言うのだろうか。日本は中国と日中平和友好条約を締結している間柄。

台湾と正式な国交は無い。台湾に存在する独立派が軍事行動を起こし、中国正規軍がその鎮圧に軍隊を動かしても不思議は無い。その時日本は中国との条約を破棄して台湾の反乱軍に加勢でもすのかね？ウクライナ戦争に喩えれば、ウクライナ正規軍に対抗してる親露派に加勢するのと同じだ。当然ながら国際法に全くそぐわず、世界中から非難されるだろう。