NTTと言えば昔の電電公社、全従業員が18万人だそうだ。この会社が全従業員を在宅勤務として、出勤は出張扱いにするとのこと。いくら電線や無線の現場は下請け任せとしても、そんな事が果たして可能だろうか？疑問を感じてしまう。そう言えば長女の旦那も半導体メーカーの管理職社員だが、コロナ禍が収まりつつある現在でも在宅勤務と言っている。リモートミーティングのソフトが色々有ることは承知してるが、現場の確認がどのように行われるか知りたいところだ。
昔勤務していた小さな広告代理店も後輩が言うには「会社には、もう人数分のデスクはありません。」つい最近まで電通に勤務してた後輩も似たようなことを言っていた。「出勤したら、その日使うデスクにマーキングするのです。」方法も聞いたと思うが覚えていない。会社としてはオフィスを小さくできるし、交通費も節約できるらしいが、これで仕事が円滑に進むのか疑問になるが、不思議ではないらしい。
ビジネスは顧客があって成り立つものだと思うが、顧客とのコミニュケーションはどの様になるのか？リクエストを一人でこなせるはずはないと思うが、受け止めた側がそれを社内でどう分担したか、これも全てパソコンのやり取りでこなせるということだと思うが、これにも疑問を感じてしまう。担務については責任者或いは管理者が必要と思うが、リクエストを細分化して、顧客には納得してもらうのだろうか？
２０世紀なかばに生まれた者には分からないことだらけだが、現役の諸氏からすれば、分かって貰う必要は無いのだろう。
2 件のコメント:
微妙な話題ですね～
NHKによれば、NTTグループは昨年2021年にCOVID-19絡みで全社員20万人を対象にして在宅勤務を取り入れたそうです。この際、具体的に何万人が在宅勤務を行ったのかの報道は見つかりませんでした。
今回は、時事ドットコムによれぱ「グループ従業員約３万人を対象に原則テレワーク。NTTグループの国内従業員は約１８万人」とのことです。
要するに、全員が在宅勤務になるのではないようです。
昨年2021年に政府が在宅勤務を推進した際には、「テレワークで生産性低下は日本だけ」という議論も有りました。要するに、対面で物事を進めたがるのは日本だけではないでしょうか。
少なくもNTTグループについて言えば、既に電話局は皆無に近く、対面で接客する事はありません。工事は全て下請け会社です。今回はグループ従業員が対象と報じられていますが、実際には持株会社等、国民は殆どその存在すら知らない部隊だと思います。
貴兄の主張は大いに賛同しますが．．．警察組織で言えば、巡査と警察署には無縁の話題なのでは
呑兵衛あなさん
何時も詳しい解説をありがとうございます。
＞既に電話局は皆無に近く、対面で接客する事はありません。
そう言えば近くにあった電話局もいつの間にかなくなったようです。
高校同期生も高卒大卒含めて沢山電電公社に就職しましたが、もちろん全員退職のはずです。
それにしても１８万人もの企業で何をしてるのでしょうか？本社とか支社なんてのも無いのでしょうね。新たな疑問が湧くばかりです。
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