2021年10月12日火曜日

ジャーナリスト

 今年のノーベル平和賞が、フィリピンとロシアの二人のジャーナリストに授与されることが決まった。これまでノーベル平和賞なんて代物は日本人では佐藤栄作元首相やバラク・オバマ元アメリカ大統領に授与されたりしているので余り関心がなかったが、今年の授与は意味が大きそうだ。日本のジャーナリスト諸氏もこれを機会にジャーナリストの存在意義を改めて考え直してもらいたい。日本はなんと言っても国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団が毎年発表している自由の報道ランキングで今年は67位、大分前から下がり続けている。

経済力のせいかどうか知らぬが、日本はいわゆるG7、世界で先進主要国に入っている。しかし報道の自由が世界ランク67位では先進主要国の名に恥じるだろう。日本は放送も新聞や雑誌も多く発行されていてメディアだけは発達しているので、毎日このどれかに接して情報を得てえいるのも事実。また日本のマスコミは一時新卒学生の就職希望ランキング上位にあったことも承知している。マスコミが学生の大きな期待を背負うことは決して悪いことではない。

ノーベル委員会は先週末に、今年の平和賞をフィリッピンのインターネットメディアのマリア・レッサ代表と、ロシアのリベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏に授与すると発表した。諸外国のマスコミ事情は知らぬが、果たして日本のようなマスコミが存在しない国もあるのでは、なんておもったりしている。どう考えても受賞者の二人が勤務する企業はマスコミでは無さそうだし、二人が経済的理由でジャーナリストを志し、長年その使命を果たす努力を続けてきたとは考えにくい。

翻って日本のジャーナリストの多くは正に巨大なマスコミ企業内に席を置いて、その企業が発行発信する巨大メディアから情報発信することで、大きな社会的名誉やそれなりの経済的報酬も得ているだろう。新卒学生はどちらかと言えば、その経済的報酬に目が眩んで入社した者も少なくはないはずだ。最近では日本でもインターネットメディアも出現はしていて、個人的に言わせてもらえば、中にはかなり読み応え、見応えのある良心的なメディアも少なくない。

しかし惜しむらくはその殆どが財政難で運営がかなり厳しいことが伺える。特にインターネットの世界は玉石混交が凄まじくて、良心的メディアに対抗する妨害情報、いわゆるフェイク情報専門のメディアが多数存在して、その中には明らかに政権が資金拠出している痕跡が認められるものさえあるそうだ。そうなるとこれはメディアではありえなく、単なる偽情報作成工場に過ぎないが、インターネットのユーザーには見分けがつかないのが泣き所でもある。

ことの真贋を追求するのがジャーナリストの仕事だったが、今はジャーナリストの真贋を見分けることが必要な時代になった。

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