国民総背番号制

 暑さ寒さも彼岸まで、とはよく言ったものでかなり秋らしくなってきた。次々に発生する台風もお決まりだが、なるべく日本に接近しないことを祈ろう。いつかブログで取り上げようと思ってデスクトップに置いてあるメモが増えてしまった。中で一番古いのは５月２１日の日付になっているので、これを読み直してテーマにしたい。大手町に自衛隊が運営するワクチンの大規模接種会場が設置された頃のことで、防衛省を始めとする役所のシステムの脆弱性を論じている。

現在進行している自民党総裁選立候補者のお題目を聞く限り、一様に言うのはDXとグリーン、即ち行政のデジタル化とエネルギーのCO2削減のようだ。問題はその前半に言うところだが、メモには次のように書かれている。以下の記事は朝日新聞デジタルの牛尾梓さんの記事だと思う。

『日本は、まず役所にIT屋さんがほぼいない。そうすると、役所の担当者が自分で判断できないので、業者を呼んでヒアリングするところから始まる。次は公平性が必要ということで、入札という話になる。入札ということになると、もっと安いシステムが入る。その善し悪し（よしあし）の判断ができる人がいない。随意契約にすれば、「なんでその企業なんだ」という話にもなり、本当にその予算が妥当なのか判断できる人がいない。』

政府もこれを認めたのだろう、デジタル担当大臣を任命して今月１日に約５００人体制とされるデジタル庁まで発足させた。これで問題が解決すれば結構だろうが、どうもそう簡単には行きそうにもない。デジタル庁は先ずマイナンバーカードを利用して、国民全員に背番号性を付与した膨大なサーバーを構築しよとしてるように見える。これが可能になれば、中国のように国民の行動から資産状況まで監視するのも可能になるだろうし、てなことを考えているのだろう。

いかにも素人が考えそうな理想論で、システム設計も何もあったものじゃない。取り敢えずは個人の銀行口座との紐付けを、なんて報道もでているが、みずほ銀行やゆうちょ銀行で発生しているシステムトラブルの実態なんかは眼中にないのだろう。システム設計者は当面与えられた命題を解決するべく、それぞれ使用するデバイス（機材）を特定して設計を行う。現在国が運用するシステムがどれほどあるかは知らぬが、これが地方自治体とどのように繋がるかは分からない。

例えば東京都の豊島区とは繋がるかもしれぬが、大阪市と繋がることは出来ないだろう。言いたいのは、日本は役所の窓口業務を省力化するために中途半端に勝手バラバラなシステムが導入されてしまってることだ。これを統合することは不可能に近いと素人の小生でも分かる。今回デジタル監に就任された石倉洋子氏は幸いにもITに関して全くの素人とのこと。却って国民に何が必要かを思いつかれることを期待したい。