他国のことばかり

行ったこともない外国のことなど思っても何もならぬだろうが、２９カ国で構成されているＥＵが来年は英国が抜けて２８カ国になるらしい。そもそも「欧州連合」の意味もあやふやだが、自然環境、経済環境はもとより人種や言語の違いも乗り越えて、参加国全てで一種の国家のようなろうじゃないか、と合意したものらしい。要するに昔は互いに戦争ばかりしていたらしいが、戦争だけはやめようと決めているとのこと。

ＥＵは現時点で人口約５億１千万人、共通通貨もあり、時差はあっても往来は自由、羨ましいと思うし、イギリスが何故しゃかりきになって離脱するのか意味がわからない。移民の問題や負担金の重さなどボケ老人には分からないことが山ほどあるのだろう。この膨大な国家と人口を擁する連合の新しい指導者（委員長）につい先日就任したのがドイツ人女性フォン・デ・アライエン氏。人となりはずっと前に触れたことがあるので省略するが、先日就任早々新しいエネルギー政策を打ち出した。名付けて「グリーンディール」

少し神経質になりすぎるのでは？と言いたくなるが、２０５０年までに脱炭素社会を構築するのが目標。連合内部には日本同様に石炭火力に依存している国が少なくない。それらの国には連合が資金面で面倒見るから、２０３０年までの温暖化ガスの排出削減目標を現在の４０％減から「少なくとも」５０％減に引き上げなさいとしている。もちろん原子力に依存している国もあり、脱炭素だから文句ないだろうと威張っているが、そんなやばいものに補助は無いのは当然のこと。脱炭素以外の環境問題にも敷衍して、子孫により住みよい環境を残すことを非常に大切にしている。

環境は兎も角、域内の経済格差も激しく、イギリスの離脱はこれが大きな要因ではないかと思うが、そのことより前にエネルギー改革を打ち出したのは、日本のボケ老人からすると驚きでもあるし、大方の日本人には理解しかねるだろう。経済（お金）が命より大事な日本人にとっては、「グリーンディール」が国際経済ひいては日本経済に如何なる影響を及ぼすかが大事なことなんだろうと思う。日銀短観が発表されて４四半期即ち１年通して景気はマイナスと言うのに、米中の関税戦争に決着が着きそうとの報道で、株価が１年何か月ぶりの高値をつける国だ。

何も分からぬ老人が他国のことばかり書き連ねても文句はあるまい。