ノーベル賞

カラスの鳴かない日はあってもテレビで韓国の悪口を聞かない日は無いくらい、毎日のように聞かされる。最近は韓国の経済について、通貨暴落説まで出るようになった。他国のことでもあり、まして経済問題なので真偽のほどは分からぬが、自国の経済は大丈夫なのだろうか？識者に伺ってみたい。先日も冬のボーナスについて、建設業界の景気が良いと書いた。今朝の新聞には全産業で見ると冬のボーナスが７年ぶりかで前年割れらしい。

先週末に内閣府が発表した統計に依ると、ＧＤＰ１８年度の実質成長率は０．３％。１９年７～９月期は前期比の年率換算で１．８％増ではあるものの、増税後の１０～１２月期は反動の落ち込みもあってマイナス成長に陥る公算が大きい。１９年度もならしてみると低成長に終わる懸念は拭えない。となっている。韓国ばかりでなく、中国の悪口もマスコミは好きなようで、中国もＧＤＰ成長率が鈍っていると書いて喜んでいるが、貿易摩擦で苦労して鈍っているかも知れぬが成長率は６％を維持しているし、競争相手のアメリカも未だ成長基調にある。

沈没しかけている国もあれば成長を続ける国もあるのだろうが、何れも他国のこと。大騒ぎしても始まらない。昨日はストックホルムでノーベル授与式があり、吉野彰氏が１９８０年代にリチウムイオン電池を発明したことで目出度く化学賞を受賞された。氏は旭化成の企業人。２００２年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一氏もそうだったが、極めて珍しい。今朝の新聞に掲載された吉野氏のインタビュー記事を読んで成程と思ったことがある。

企業人は研究成果を世界的な科学誌には投稿しない。研究結果は全て特許申請することでオーソライズし、企業もそのことで業績評価をするもののようだ。氏によれば「特許というのは、できるだけ中身がわからんように書くのがコツでね。普通の人だったら全然わからないんです。」と語っている。「にもかかわらず、特許という文献を証拠に受賞者の一人に選んでもらったことは、いまの産業界の研究者にとって影響は大きいと思う。」氏自身が語っているがノーベル賞の選考委員会の調査能力は凄いものだ。

要するに国の産業政策に、このような産業や人材を育成する力が全く不足していることが、我が国の経済成長力に大きく作用しているのではと心配したくなる。吉野氏も指摘していることのもう一つは純粋な学術研究も企業内の研究もどちらが優れているとは言い難い。企業研究のメリットとして、社内で大勢のスタッフに支えられていても、それだけでは大きな成果に結びつかない。やはり異業種間交流が大切。インターネットの発達で異業種の事情が早く入手できるようになってはいるが、インターネット上の情報は薄っぺらとのこと。このことも謹聴に値する。