情報収集能力格差

昨日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長が来日して都庁を訪れ小池都知事と会談、マラソンと競歩競技を札幌で行うよう正式に申し入れた。これに対し小池知事は未だグダグダ言って抵抗している。ＩＯＣ側は単にその決定を伝えるだけでなく、東京都が受けるであろう衝撃を緩和する様々な提案を行っているにも関わらず、それを聞こうともしないで己のこれまでの立場から一歩引く気配がない。

これを称して日本の悪い癖、嘗ての帝国陸海軍が明らかに勝敗が決しているのを認めず徒に犠牲を増やしたのと同じとも言われている。全く同感であるが、これと似ていると思うのが安倍首相の対韓国政策。一昨日皇室行事出席のため文大統領親書を持って来日していた李洛淵首相と会談するも、これまでの主張を繰り返すのみ。しかも事もあろうに韓国の最高裁判決にまで口を出して「韓国の最高裁判決は国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩した」とまで言ったらしい。

流石にこの発言への批判は大きいようだがそのことは措くとする。言いたいのは交渉事が出来ない日本の政治家についてのことだ。その理由を考えて思った。現代日本は国際情勢に関する情報が余りに少なすぎるように思う。情報不足はビジネスにしろ喧嘩にせよ、圧倒的に不利になることは当たり前のことだ。ＩＯＣのしても韓国にしても日本の事情は百も千も承知していることだろう。先方に存在する日本語使いとこちら側の韓国語使い、或いはＩＯＣ関連ではフランス語ドイツ語スペイン語使い数が圧倒的に少ない筈。とても喧嘩になるまい。

先の大戦で敗北してアメリカに占領された日本、占領国は日本が再び軍事大国なならないようにと様々な対策がとったが、情報機関をすべてぶち壊したことが今一番効果を上げているように思う。いくら頭が良いといっても、その元になる情報が日夜アップデートされて累積されないことには他社・他国との相対において弱体にならざるを得ない自明のこと。残念ながら日本が徐々に弱体化し国際的に夜郎自大になっていくのは已むを得ないことなのか。