政権とマスコミの関係

ネットで囲碁を打っていて負けが込んだので、久しぶりに碁会所に行って帰りが遅くなってしまった。ブログも休もうかと思ったりしたが月曜からサボるのも気が引けるので遅まきながら。
先週は全国的な台風被害とラグビー・ワールドカップの予選最終戦などで報道が持ちきりになり、折角国会が開会され衆議院の予算委員会も始まったなのに殆どニュースにならなかった。国会質疑そのものは少し前に書いた通り下らないかもしれぬ。

しかし、やり取りでなく取り上げられているテーマはには国民生活にとって重要な案件が多々あるはず。マスコミ報道はそこに注目して取り上げてほしいが、その見方は無いようだ。政権側にとってはもっけの幸いだろう。現役時代に電力会社の側に立って原子力発電のお先棒を担いでいたので、日本のエネルギー供給構造について普通の人より少しばかり知っているつもりだ。「環境負荷を考えると再生可能エネルギー比率を増やす必要がある。」と政治家も官僚も口を揃えるが、その方向への動きの実態は極めて低調で、政府も電力会社もむしろその動きにブレーキを掛ける事しか考えていない。

大手電力企業は１０社に分割されているが、実態は昔の電力供給公社と一緒で喩えて言えば巨大カルテルであろう。そのヘッドは経産省の資源エネルギー庁が握り、電事連が各事業者へのクーリエ、即ち連絡役を担っている。その電事連の会長を努めていたのが関西電力の八木会長で、野党が国会で質問したいと言ったのを与党があっさり退けた。仮に野党の意見が通り、参考人質疑が成立しても電力の深い闇は何も明らかに出来ないだろう。狭い日本に原発が５２基も存在する事実はその歴史から見直さなければならぬが、それは簡単なことではない。

重要なポイントが一つある。原発はアメリカの方針に従い政官業が一体となって推進してきたものであるのは勿論だが、それだけではない。そこにマスコミも大きくコミットしてきたことはなかなか表面化しない。昭和３０年代から４０年代の初めにかけて全国新聞の中で最下位であった読売新聞がいつの間にかトップに君臨するようになった。これも国の原子力政策と極めて密接な関係があると見えるのだ。