報道過多

今や連日国を上げて、韓国と韓国人を信用できないとの非難を繰り返しているような感じさえする。報道の量が多すぎて頭が混乱している。今日は少し整理をしてみたい。原因は言うまでもなく、日本が信用できない国(韓国)は貿易相手国としての評価を下げざるを得ない。戦略物資になりうる品目については輸出審査を少し厳しくするよ、と突如発表したことに端を発した。すると韓国がその報復として、信用されていないなら「日韓秘密軍事情報保護協定(Gsomia)」なんて協定を結ぶ意味が無いから協定を破棄すると言い出した。

この協定は3年前かに日本が拝む頼むと申し出て締結されたものらしい。にも拘らずマスコミでは自衛隊OBたちが、この協定でのメリットは韓国のほうが日本より遥かに大きいなんて言うので何がなんだか分からなくなる。兎に角アメリカはこの協定破棄に相当困惑しているか怒っているのは事実で、両国になんとかしろと迫っているようでもある。日本の政治家は気が小さいからすぐに何人も動き出し、韓国まで行って打開策を持ち帰っている。その代表的なのが自民党の河村建夫元官房長官。

もっともらしい案をひねり出して持ち帰ったが、安倍首相から徴用工問題が全ての基本だから、この根本が崩れるような案では飲めない、とすげなく断られてしまった。徴用工問題なんて言葉も普通の市民には分からない。簡単に言えば、戦時中日本の軍需工場の作業員となることを強制された韓国人(或いは子孫たち?)がその軍需工場(今も立派な上場企業)に対して補償を求めた。これに対して日本側は、1965年に締結した日韓基本条約に日韓請求権協定というものが付随していて、そこで日本が韓国に賠償金5億ドル支払うことで両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとの立場。

一方の韓国はこの基本条約では個人の民間企業に対する請求権までは放棄されていない、と大法院(最高裁判所)が判決を打ち出した。これに日本政府は大反発、そんなことは韓国の国内問題だから国内で解決しろとしたところに総ての出発点がある。まあ普通の人には分かり難くて当たり前、好きなキャラではないが大阪の橋下徹元市長(一応弁護士)なんかも大法院判決をよく読むと一理あるから、余程日本も法理論を装備した戦略を立てるべきだなんて言った。

そのテレビ放送の直後に経産省が輸出審査強化を突如打ち出したのだから、しっかりした戦略があった筈もない。兎に角日本側の言うことがメチャクチャ、国際公約を守れないような国は世界中から相手にされないと力説するが、国際公約破り常習犯筆頭筆頭はアメリカだろう。韓国政府はそうとは言わないが、国内にはそもそも日韓基本条約がインチキだとする意見も多いようだ。その典型例が次のレポート。暇のある方は先ずはご覧ください。

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