無責任時代

日韓の貿易トラブルに関して連日マスコミが取り上げているが、国内外で取り上げるべき報道が余程少ないと見える。そんな筈は無いだろう。例えばかんぽ生命の不正取引事件はこのまま「ごめんなさい」で済ましていい事件ではない筈だ。あの小泉・竹中二人組でもたらされた郵政改革とは一体何だったのか。最近テレビカメラの前で形ばかりの謝罪をした三人組の経歴を調べれば一目瞭然、民間銀行から天下ったビジネスマンである。

ここからは経済評論家荻原博子氏の受け売りになるが、本来郵便事業はユニバーサルサービスであり、民間銀行のように機械化が進むからと言って店舗の統廃合何ぞ簡単にできる話ではない。事業が赤字なるのは仕方がない。この赤字を保険と貯金でカバーすべく、トップに据えたのが先の面々。民間企業で尻を叩かれ育って、ノルマ性罪悪については百も承知の筈が、喉元過ぎれば何とやらの譬え通り。

嘗ての公務員にノルマ制で鞭を当てた。大体民営化前から郵便局の不祥事は多かったそうだ。僻地に行けば郵便局員の信用は絶大、そこにノルマ云々の圧力が加わるのだから後は一瀉千里、不祥事が発生しない方が不思議なくらい。今のところ十数万件の事案なんて言っているが、これがどこまで広がるか誰にも見当がつかぬのだろう。それが証拠に３０００万件の悉皆調査なんて話も出たりしている。トップが責任を感じていないのは顔を見ての通り。進駐軍だから他人事なのだ。

荻原氏に言わせると、これから投入されることになるであろう税金の額は予想がつかぬとのこと。要するに郵政改革なるものに関して改めて見直す必要があるみたいだ。財務省の一件も二件も三件も誰一人責任を取る人間がいない。これが現在の日本の姿。追及すべきマスコミはすっかり毒饅頭どころか、薬でも一服盛られた感じで、声一つ上げない。今夜あたりは円高株安で、少しバタバタするかもしれぬが、本質的な責任問題に発展することはあるまい。

消費税増税やオリンピック終了を待たずに、我が国の経済がおかしくなりそうなことはボケ老人でも予想できる。何を考えているか分からぬが、韓国イジメで威勢のいいことを言っても、我が国の経済に良いことは一つもあるまい。安倍総理閣下、八方塞で自棄になっているのではと心配しているよ。