世論への疑問

昨日は新聞も読まずテレビのニュースも見ずに過ごしてしまったので、今日は見どころ満載だ。毎度のことなのでまたかと思われる方が多いかもしれぬが、参院選挙後の安倍内閣支持率が数ポイント高くなっているのが不思議でならぬ。昨日の長崎における原爆被害者の遺影式典に出席した安倍総理に対して、長崎市長の田上富久氏や被爆者代表の山脇佳朗氏達が悲痛とも言えるメッセージを発している。

日本は「被爆者の訴えを原動力として誕生した核兵器禁止条約を一刻も早く批准すべきだ。」この条約は２年前に国連で１２２カ国が賛成して採択された後、批准国も少しずつ増えており、条約発効に必要な５０カ国の半数になった。田上市長は次のように語っている。「世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊されている。」しかし安倍首相は広島、長崎両市のあいさつで今年も条約に触れず、記者会見では条約を「現実の安全保障の観点を踏まえていない。日本は核所有国と非所有国の橋渡しをして世界平和に貢献していくのである。」と言い放って済ましている。

辺野古の埋め立ても同様だが政府は国民の声に聞く耳を持たず、夜郎自大な屁理屈をこね回すのみ。まさに理屈と膏薬の喩えを絵に描いているようなものだ。マスコミが発表する世論調査はなにもNHKだけに限らないから、調査結果が歪められているとは思わないので不思議でならない。もう1件上げるとすれば、こちらも国民感情からして違和感どころか怒りを覚えるのが当たり前に思える記事。即ち、『森友改ざん、残る謎　特捜部、市民感覚とずれ　幹部「刑事罰適用に限界」』

告発していた弁護士の代表者が「日本の特捜検察とは一体何だ。存在する意味がない。」と怒りまくっていたが全く同感だ。公文書を改ざんしようと、国会で嘘の答弁をした官僚自身も関係する政治家たちの誰一人罪に問われない日本の司法制度。これをを法治国家と呼べるのだろうか、とてもそうではあるまい。言わば二流三流の独裁国家としか思えない。

テレビは日韓問題とか名古屋の報道の不自由展とか賑やかだが、今日敢えて取り上げ、読者の共感を得たいと思ったのは上の二件である。