日韓関係

経済問題か政治問題か分からないが、最近の日韓関係と今回新たに日本が取った半導体関連商品輸出に関する輸出規制の強化方針。これについては強化ではなく、２００３年以前の普通状態に戻しただけとの見方もある。もちろん、Ｇ２０で自由で開かれた貿易や国際的協力・協調を高らかに歌い上げた議長国日本のことだ。舌の根も乾かぬうちにＷＴＯ違反とか何かの意趣返しなんかあろう筈もない。単に韓国が貿易対象国として信用出来なくなっただけのこと。と政府を上げて言っている。

日韓には安保条約があるのか無いのかも知らぬが、安全保障上の同盟に近い国柄の筈。それがＧ２０でバイの会談も無ければ、いきなり「あんたを信用できない」とは随分な表現に聞こえる。分かり易い言い方をすれば、喧嘩を売っているようなものだ。韓国も立派な自主独立国、国家間に緊張感が生じることがあるのはやむを得ないことかも知らぬが、仕掛けた側は常に着地点、着地方法を想定する必要がある。それが先の大戦最大の教訓ではないか。

我が国の公式態度は、韓国の態度が気に入らないのだから、態度を変えない限り日本からは何も言う必要はない。「もう俺は知らないよ。」である。関係する経済人の発言からも、日本も経済的に返り血を浴びることは当然のようだし、韓国側は経済戦争が始まったと言っている。昨日の夜のテレビ番組であるコメンテータが「日本はトランプ氏の手法を真似しているのでは？」と発言すると元外務官僚の宮家邦彦氏が色をなして「それは全く当たらない」と憤慨していた。でも常識的にはそのようにしか見えない。

もちろん誰の言い分が当たっているかは分からない。ただこんな騒ぎが両国にとって何も生産的なことは無いと思うのみだ。小生も全くそうだが単純な精神構造が多い日本人の中にあって、少なくとも政治家になろうと言う人たちには、少なくとも歴史や社会を学んで余り単純な発想をしないように望む者である。ことの発端が１００年以上前（１９１０－１９４５年）に行われた日本の植民地支配にあることだけは確か。この歴史的事実のしこり解消が、簡単に行えると思うのは間違いであるとは断言できる。