2019年5月21日火曜日

我田引水トランプ氏のみならず

何でそんなに固執するのか普通の神経では分からないが、理由はただ一つ「政権維持の手段」として解散風をマスコミに吹かせる現政権。6年以上政権の座に居ながら安倍首相ほど成果の無い人も珍しい。だから居続けたい気持ちは分からぬでもないが、座り続けてもこれだけ激動する世界情勢の中で国家を統制して指導する能力に欠けているのは見え見え過ぎる。傍にいる茶坊主どもではどうしようもないが、どこかにひっそり暮らす長老のような人が引導を渡してくれること期して待つしかないか。

政府の期待と関係あるのか無いのか分からないが、このところ面白いと言ったら語弊があるが変わった経済理論が流行り始めている。曰く「日本の様な国(自国通貨だけで経済が運営されている国の意)は財政規律を追求するあまり国債発行に慎重になる必要が無い」とのことだ。経済のことなど全く理解できないし理解するつもりもない小生と異なり、政治家の諸先生方は大いに関心を持ったらしい。日銀の金融緩和を中心に据えたアベノミクス論理に代わる新たなネタで国民を煙に巻く算段をしている輩がどこかにいるようだ。

国の借金をGDPの2倍以上に膨らませた責任はかなぐり捨て、更に赤字財政を正当化して経済が立ち直り国民が豊かになるとの理論、貧乏性故に恐ろしくなってくる。過去の歴史も振り返らず、己の人生が終わった後の世の中についても意識せず、今が善ければ全て良しはギャンブルにはまる人間の発想。これで身を持ち崩した人間の例は、誰もがマスコミに教えてもらわなくても卑近に簡単に見つけることが出来る筈だ。

先日観たテレビで歴史学者の磯田道史氏が、平成の30年間は日本の社会構造が大きく変わる変換点だったと解説してくれた。このことは数日前に触れたので今日は措くとして、21世紀の前半20年は世界的に見て非常に大きく揺れ動いているように見える。20世紀後半「地球家族的」な発想で世界が何となく連帯し、纏まって平和を追求する機運があったように思う。それが徐々に壊れ始め、特に最近はまた排他的、民族主義的な傾向が世界的に流行し始めている。これが一時的傾向で終わるかどうかは分からない。

結果を見届ける前にこの世にお暇した方が好いのかもしれぬ。

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