安全保障問題

あまり大きく問題視はされていないが、政府が昨日の閣議でシナイ半島多国籍監視団の司令部要員として自衛官二人の派遣を決めたことについて、憲法違反と異を唱える向きもある。何故なら、これは国連要員ではなく、多国籍軍への参加に他ならぬ。「そんなに目くじら立てるなよ。」と言う人もいるだろうが、国の基本政策がなし崩しになるのを危ぶむのは当然の事だ。

同じ昨日一方では、ドイツが今月から「国連安全保障理事会議長国」になることが決まったと報じられている。これから当分の間、前大戦終結まで２００年近く戦争を繰り返してきたフランスと２か月交代で議長を務めるとのこと。嘗ての同盟国であるドイツには親近感を持つ日本人が多い。だから政府が祝意を述べたかどうかは知らぬ。もしそうであれば相当複雑な心境であろう。

ドイツは日本・イタリアと組んで圧倒的多数の世界を敵とした悪役の張本人。
国連の実態を理解できていないので、第２次世界大戦の枢軸国の最主要メンバーのドイツは現在でも敵国条項適用国ではないのか？そうではなく、現在適用が外れていない国は日本だけと言う人もいる。どうでもいいが、議長国就任はエイプリルフールではなさそう。

国連は現在の世界平和を担保できないまでも、そこを目指す唯一最高の国際機関だ。我が国が安全保障問題に力を入れるのは結構なことだが、ドイツと比較して考えると、それこそ目線の高さが違うように思う。歴史は忘れてはならぬが、未来は変わることの証左と受け止めるべきかもしれぬ。