目覚めよマスコミ

世界の他の国は年が明けると同時に政治も動き出すが、神の国日本は何故か始動がゆっくりしている。政治の指導者である総理閣下が現在オランダに滞在中であると今朝初めて知った。この訪問に如何なる必然があるか理解できる人間はさぞ少ないことだろう。総理不在の国内では韓国とのぎすぎすした関係がもう数週間報道を賑わせているが一向に関係修復の動きが報じられない。日韓がどんな同盟関係にあるか知らぬが、我が国とって物理的にも縁にしても最も近い隣国との関係がこんなことで善い筈はない。

仄聞するに自衛隊機と韓国駆逐艦とのいざこざについては、総理自ら当事者間の話し合い以前にマスコミへの発表を指示したらしい。何を考えてのことか全く意味が理解できない。閣内に総理に判断に注意を促す人間が存在しないことは最早明らかではあるが、本来は第３者即ちマスコミ関係者がも少しましな忠告をすべきだ。昨日アメリカでは大統領が執務室に報道カメラを入れて予算編成の遅れについて直接国民に説明、説得をしている。これに対して立法府の上下両院の議長が揃って会見を行い反論したとのこと。

そのことはさて措いて、テレビ大手ネットワークのＡＢＣがトランプ演説の直後に大統領の発言内容についてすかさずファクト・チェック（事実と異なる点を指摘）を行ったと報じられている。これが正にメディアに求められる本質的機能の筈だ。その点日本のマスコミは本当に情けない。年が明けてからだけでも言いたことが山ほどある。

先ず元旦の経団連会長の記者会見、中西会長は日立製作所の会長でもあり、日立が日本の原子力発電機器の大手メーカーであるのことは言うまでもない。その人が年頭の辞で「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない。」と述べている。

この重大な発言を日本の大手マスコミは殆ど取り上げなかった。中西氏は政府に対して国民を説得しろと発破をかけたつもりのようだ。ならばそれとして堂々とマスコミも報道すればいい。それを変な忖度をするから益々マスコミも信用を無くすことになる。他にも内閣のフェイク報道発表や「統計マジック」を無批判に垂れ流すことが多すぎる。正月から苦言で申し訳ないが。