2017年12月21日木曜日

サイレント・クーデターへの期待

安倍内閣1強体制が国家を思いのまま操っているかのようである。行政内部官僚は勿論、立法府から司法に至る法的な権力からマスコミの言論権にまで侵食して影響を及ぼしているそうだ。この結果日本の将来はどうなるのか?社会がボロボロになりかねないのではないか。1960年70年代に沸き起こった学生や有識者の蹶起を期待したいが、その気配は全くない。前回の総選挙の結果を思い出しても、選挙もたいして期待できない。

極めて悲観的な気分で年の瀬を迎えたが、昨日ネット(ビデオニュースドットコム:ニュース・コメンタリー 12月16日)を見ていて少し救われそうな情報に行きついた。以下にURLを書いておきます。50分ほどですが無料ですので時間のある方は是非ご参照してみてください。
http://www.videonews.com/commentary/171216-01/

内容を簡単に紹介すると、先週発表された岐阜県美濃加茂市の市長藤井浩人氏が、受託収賄事件の最高裁判決を受けて辞任会見に端を発している。主催者のジャーナリスト神保哲生氏と解説の社会学者宮台真司氏との対談で、この判決が政権の意図に従わない者への見せしめで如何に酷いものであったか、即ち政権の意図が司法も歪めてることから話が始まり、安倍政権の傍若無人の振る舞いが語られる。

ところが後半に至り神保氏が意外なことを口にした。とは言っても最近の事象を観ていると、官界にしても司法界においても安倍政権の振る舞いに対して秘かなレジスタンスが始まっているかのように見えなくもない。前国会終盤での会計検査院の調査報告も、政権としてはもっと曖昧なものを期待していたのではないだろうか?前文科事務次官前川喜平氏の発言は明らかだが、氏以外にも現政権の官邸主導のやり方に不満を持つ官僚は少なくない筈。

自民党内にだって小泉進次郎氏のように「これでは党なんか意味が無い」とあからさまに言ってのける者が出てきている。直近では東京地検特捜部捜査に乗り出しているペジーコンピューティング事件とリニア中央新幹線受注を巡るスーパーゼネコン談合事件は両方とも安倍政権中枢に巣食う輩に直結しているとも言われる。

意見を求められた宮台氏は、どれをとっても必ずしも正義感に基づく行動とは断定できない。あんな連中に我が権益を犯され黙っている訳にはいかない、と言った組織防衛の力かもしれない。しかし、権力の分散という民主主義のプラットフォームが壊れるのを黙って見過ごすことからすれば、内なる権力闘争は余程ましだ。両者ともこの動きを期待できるとはまだ言えないそうだ。しかし東京地検の動きは期待したい。

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