無駄の削減、夢物語か

誰かが言っていたが、戦後の日本は規格製品を効率良く大量生産することで経済発展を遂げてきたのだそうだ。しかし今となってはアジアにせよ他のどこにせよ、嘗て発展途上国と見ていた諸国が日本に教わったか見習ったかは兎も角、規格品をもっと安く大量生産し始めてしまったので、日本製品のメリットが失われ、経済発展に大ブレーキがかかってしまっている。嘗て仰ぎ見て今は無い企業の何と多いことよ、日本経済の牽引役を担った大手製造業が姿を消したり、海外企業に身売りせざるを得ない現状をどう考えたらいいのだろう？

経済なんて必ずしも発展しなければならないものとも思わないが、我が国の指導的立場にある人々はこれを大問題としている。個人的には、日本があまねく世界に範を垂れたと思えば満足して、経済の成長発展が止まった国家の経営を考えるとか、他のことを考えるべきだろう。ところが、お上はもう何年或いは何十年も過去の栄光を求め、経済成長の道を探り続けるばかりで、発想の転換は皆無である。

相も変らぬ税金の使い道の枝葉を弄るばかりで、何かをやめるといった意向は毫も示され無いのが常である。即ち国家予算は増える一方、即ち庶民の税金が増えるだけ。それも法人に掛かるところは減る傾向にあるのだから庶民の負担は増える一方と決まっている。法人税をいくら安くしたところで、どの企業・産業が成長するのだろう？成長する企業は税金が少々高くても成長するだろうし、凋落傾向の産業が税金をまけてもらって息を吹き返すなんて聞いたことが無い。

国家経済も成長を唱えながら一向に成長が見られず、曲りなりにゼロベース付近で均衡している今の段階で、これが下がり始めることを「国難」と考えると簡単だ。なすべきことは昨日も書いた「無駄遣いをやめる」が筆頭に上がってくるだろう。無駄遣いの根源は無駄な官僚の存在にある。これを切り捨てないことには国難の克服にはならぬが、問題は切り捨ての順番だ。財務省が使う予算のシーリング方式は組織が残るので意味をなさない。既に無用になっている官僚を見つけて組織ごと切り取らねば無意味。

先ずは最上部から見直すべきだ。さしずめ国と自治体を含め、議員数の大幅削減と報酬減額から始め、役所では内閣府なんて全廃すればいい。細かいことを言いだせば切りがない。社会に出た昭和３８年を思えば農家世帯数は約６百万、これが現在は１５０万を割り込むとしたら、農水官僚の数も相当減っていなければならない。政府では諸々の統計のために各役所が相当な人員を抱えている。統計用の機械類がどんなに進歩しようが、体制の変化が無いのは何故か。自治体は全てが夕張と思えばいい。

兎も角無駄な役所と役人を順番に切り捨てていって１０年もすれば、老大国日本の新しい展望が開かれるだろう。また昨日と似たような夢物語になってしまった。誰か発想の転換を唱えてほしいものだ。