米朝関係とマスコミ報道

昨日は意識してブログを早めにアップした。テーマが北のミサイル発射に伴う騒ぎの馬鹿々々しさを強調したかったからである。案の定、夕刊が配達されると、事前に予想していたことが報じられていた。まさか発射地点とかミサイルの種類などの詳細は通告されていなかったろうが、太平洋に向けて一両日中にミサイルの発射試験をするよ、ぐらいのことは北からアメリカに対しては通告済みであったのだろう。

政府はどこから連絡されたが分からぬが、手ぐすね引いて待っていたことだけは間違いなさそうだ。主要マスコミにも当然事前に通知は行っている。昨日の騒ぎは全て予定されてのことにも関わらず、マスコミは事前通告が無かったことを力説し続けている。マスコミがいくら政府のポチであっても、ここまで国民を馬鹿にしてはいけない。昔のテポドンなんかの大陸間ミサイルは液体燃料だから、数日前から燃料注入があるので昔は発射を予知しやすかった。

今や固体燃料ミサイルの開発が相当進歩しているので、いくら試験発射でも北だって不測の事故は避けたいだろう。何らかの示唆をしない筈がない。安倍総理が「最初から最後まで見届けた」と自慢するがミサイルの種類すら特定できずによく言うものだ。軍事力で金政権の転覆を図りたかったアメリカがこの環境変化をどのように受け止めているかだ。米軍内にもミサイル攻撃に対してはお手上げを認める向きもあるそうだ。

当然の帰結で、流石のトランプ政権でさえ、北との外交戦略を見直し始めているのだろう。北の若旦那が意識しているのは　アメリカ１国で、日本なんか眼中に無いのは自明のことだ。隣国の北朝鮮と米国がいがみ合い、互いに威嚇しあうのは日本からすれば大迷惑。不測の事故でも発生したら最大の被害者になりかねない。日本政府がしなければならぬことは常識的にはすぐ分かる。

仮にできる範囲は小さくても、不測の事態を発生させないように努力することに尽きると思う。具体的には、北朝鮮に対しては何も言えないだろうから、せめてアメリカに対しては「戦争だけは勘弁してよ」と言い続けるべきだ。国民に対して不測の事態への対応を求める以前に、「米朝間でミサイル戦争が始まれば、とばっちりで間違いなく日本が滅亡する」その覚悟を決めてもらうしかない。メディアは調査をして、どんなに高価な兵器をもってしても不可能なことは不可能とはっきりすべきだ。

昨日１日で総理は３回も記者会見をしたそうだが、国民に何を訴えたのか。マスコミの垂れ流し報道では「アメリカがついているから心配するな」との趣旨だったらしい。今日国会では休会中審査が開かれているが、何れも茶番、ピント外れの極みだ。国内的には対策の打ちようがないことをメディアがはっきり言わなくてはいけない。グアム島の知事さんでさえ「基地が迷惑だ」みたいことを言ったようだが、日本の首相がトランプ氏と話して「対話の意味が無くて圧力強化だけだ」で一致したのでは国民に「俺と一緒に死んでくれ」と同じこと。今こそマスコミには己の使命について思いを新たにしてもらいたい。