支持率上がれば良いのか

一般人から見れば意味不明の内閣改造があったのは今月３日。あっという間に３週間が経ってしまった。この間国内政治についての報道は精々民進党の代表選挙関連ぐらいが関の山だが、世論の動向は「代表が誰になろうと、民進党には期待しない」が多数を占めているとのことだ。現政権に変わるべき受け皿が無いことは野党にも責任あることは否定できない。しかしマスコミが、この間を自民党の目論見通り台風をやり過ごす期間に見立て、安倍１強体制の批判を展開しないのは怠慢に過ぎる。

内閣改造の結果、世論調査の支持率が少し上がったことをもって体制批判を控えているように見えるのは僻目か。マスコミが多かれ少なかれ政府の支援を受けていることは分かるが、政権に物分かりが良すぎるのは国民にとって良いことかどうかを考えてほしい。今や自民党内からさえ、アベノミクスに対する反省の声が上がり始めている。先日野田毅氏をリーダーにして「財政・金融・　社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた村上誠一郎氏の長時間インタビューをじっくり聞いてみた。

彼の言い分が全て正しいかどうかは分からないが、少なくともアベノミクスが政権が必死に宣伝するほど成功しているとはとても思えない。政権側はＧＤＰが拡大しつつあること、雇用が改善されていることの２点を力説強調して、経済運営が上手く行きつつある、今一歩のところだと言うばかり。しかし、村上氏に言わせれば、経済政策の全てが行き詰まり、ＧＤＰの分母を膨らませることで却って事態を悪化させているとの解説。こちらの方が余程説得力がある。

「子や孫の世代につけ回しをして、年寄りが高福祉に甘んじている」とは些か耳が痛いが、娘たち家族のことを見ていると分かるような気がする。実態とかけ離れた虚像の経済運営は日本だけの問題ではなさそうだ。トランプ大統領の出現で期待した頼りの綱のアメリカ経済も、昨日あたりの報道によれば大分雲行きがおかしくなってきているようだし、中国経済の化けの皮はいつ剥がれても不思議はない。経済最優先を相変わらず掲げ、臭いものに蓋をしようとする政権の姿勢を安易に認めると、将来迷惑するのは国民だ。