安易な日ロ関係の正常化

表題に似ているが「安易な日ソ関係の正常化を許さない」は1955年、即ち60年以上前にアメリカ政府(国務省)から日本政府(外務省)向けに正式に発せられた警告だそうだ。もちろん子供時代のことだから何も記憶にはない。昨日ロシアのプーチン大統領が来日したことが大騒ぎになった。世界各国の要人と親しお付き合いを志す安倍総理が自ら大宣伝したせいもあるのだろう。

ある人に言わせると「日本には政治記者はいるが外交記者はいない。外国の主要国には必ず存在している。」なるほど外交記者なんて聞いたことがない。諸外国の外交記者は、外交関係がある両国間を長年にわたってウォッチすることを使命とするようである。日本の場合政治部記者が外交を担当するが、各社とも内閣担当と外務省担当とは別の記者が存在するシステムになっている。

記者は自分が担当するところから各種の便宜供与を受ける結果、どうしても担当する人物なり部署の応援団になってしまうようだ。そりゃ当然ことで、子供でもなんでも偏った情報を刷り込んでいけば刷り込んだ側と思考回路が形成されてしまう。現政府が各省庁より内閣が独断専行しているのは周知のこと。報道機関本社には、内閣と外務省から異なる情報源に異なる情報が上がってくることになる。その情報がスクリーニングされてすっきりした形で読者なり視聴者にもたらされるなら問題は無かろうが、世によく言われる縦割り行政そのままが、メディアに反映されるのが大手メディアの現実だろう。

結果どうなるか、読者なり視聴者は報道を丁寧に見聞きすればするほど、訳が分らなくなる筈だ。幸い丁寧に報道に接する習慣がないので、内容が蛇であろうとミミズであろうと意に介さない。大方の人も同じ筈で、何となく自分の好みに合う内容がどこかに必ずあるので、それで納得するのだろう。誰にも支障が起きないので結構毛だらけではないか。

表題から大分離れてしまったので話を戻そう。日米関係も日ロ関係も2国間関係だけで見ていると的確な判断が難しいのではないか、米ロ関係も日本との2国間関係に重要な意味を持つだろう。別に偉そうに書かなくて当たり前の話だ。もっと言えば安倍総理が大好きな俯瞰が大切で、関係国以外の国の関係も計算しなければまともな外交なんてものはできないだろう。ボケ老人がこんな問題をテーマにするのは些か荷が重すぎる。

トランプ氏がロシアに親密になりそうなので、日ロ関係を安易に進めてても「了」としてくれる。ということか。では数日後に合う予定のオバマ氏はどうなんだ?「彼は辞める人だから問題ない」で済めば結構なことだ。

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