認識の相違

国会の予算委員会を所々見ている。特に興味のあるテーマがある訳ではないが、先ずこの期に及んで２７年度補正予算の審議との触れ込みが如何にもインチキ臭い。景気の腰折れを心配して、補正の必要があるならもっと早くに国会を召集すべきだろうに。数日前にも書いたが、要は国民経済なんか全く眼中には無く、自分たちの党利党略以外の何ものでもない。

こちらは生活が徐々に苦しくなっていることは実感しているし、極言すれば経済的にはお先真っ暗でもある。これはあながち政府の責任ばかりとは言い難いのだろう。全て経済感覚が乏しい自己責任であることは十分理解している。恐らく政策的に手を差し伸べられるべきは、小生なんかよりもっともっと苦しい環境にある社会的な弱者で、国会審議を聴いている限り、こういった層が近年急激に増えているみたいだ。

「格差」という言葉をよく耳にするようになったのはここ５,６年、確かに安倍政権以降これが拡大しているとの指摘はあながち的外れでもないようだ。自分は中流で普通の暮らしをしているから大丈夫なんて、極楽とんぼのような気持でいて、気が付いたら「下流老人」では洒落にもならない。政治で国全体の経済が良くなるかどうか、その理屈はよく分からない。ＧＤＰとか株価とか国家の経済状況を示す指標はいろいろあるようだが、無学者にとってはどれもイマイチぴんとこない。

景気が良くなろうと悪くなろうと関係ないと思っていたが、貧乏人が増え続けている現状があり、最近になって知らぬ間に自分がそちらに押し流されているような気分になりつつある。やはり経済政策と言うものは実在し、現政府の政策のどこかが間違っているようだ。本人達は全く気付いていないようで、政策が正しいと力説強調している。現役時代によく言われたが、問題点を見つけることが先ず１番大事なこと。問題点が見つからなければ解決のしようもない。

正にその通りで、実生活に於いて何の苦労もなく過ごしている連中に「問題点を認識しろ」と強いること自体が土台無理なのかもしれぬ。「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていていますので、間もなくデフレも脱却して国民の皆様が果実を手にすることになるでしょう。」とする政府答弁と「国民の生活実態を全く分かっていない。」と批判する野党。どっちの言い分が正しいか判断のしようもないが、今や国公立大学の学費でさえ初年度は１００万円になるらしい。恐ろしい世の中になったものだ。