矛盾だらけの政策

今日から少し冬らしくなるようだが、暖冬異変は老人家庭にとっては有難い。野菜が育ちすぎるとか季節外れの花が咲くとか不都合は数々あれど、年寄りには暖かいのは何よりだし、暖房費も大分助かるだろう。家計関連で不思議に思うのは、政府がスマホの料金について何やらイチャモンを付けていることだ。スマホとは無縁ながら、携帯の料金が下がること自体に文句をつける気はないが、それは政府のすべき事かどうかだ。

社会主義国家でもあるまいし、民間企業が数社存在して、陰で談合があるかも知らぬが、互いに競争しあっているのだから選択は消費者に任せるべきだろう。もし談合めいたものがあるとすれば、その排除の為には公正取引委員会なるれっきとした機関が存在している。そこに委ねるべきだろう。なのに態々内閣だったか総務省に有識者委員会を設置して云々と報じられている。、選挙対策での人気取りとの意見も聞くが、こんな事で国民の人気が得られるものだろうか。どう考えても余計なお世話そのものと言わざるを得ない。

現政府のなす事には鼻持ちならぬことが多いが、与党の２８年度税制大綱が決まっての発表が嘘くさくて嫌になる。曰く「２０１６年度与党税制改正大綱は、消費増税に伴って導入される軽減税率を除くと、国と地方をあわせて全体で年４００億円の減税になる。」マスコミは如何に検証能力が無いとは言え、どんな気持ちでこの発表内容を垂れ流したのだろうか？要するに、税制なんてものは国家に都合よく決められるものなので、全体で減税だと財務省が発表すれば、何の疑問も湧かないのだろうか？配偶者控除の廃止とか重税感が増している一般国民の感情は無視して「はー、左様でありますか、有難き幸せ。」としか書きようが無いのか。

政府の意思決定は矛盾だらけだ。１２５０万人の年寄りに来年１人３万円を配る「臨時給付金」が決定する一方で、小さく報道された「子ども手当の廃止」なんかこそ、国民生活を直撃する大問題ではないか。どの面下げて出生率向上を言うのか、矛盾も甚だしい。マスコミの記者の殆どは大学出で、困窮する生活感とは無縁のことだろう。しかし「社会の現実をもっとしっかり見極め、政府の発表はきちんと検証して、しっかり批判できる識見を持て。」と言いたくなる。