2015年8月21日金曜日

誰が為の法案か

お盆前から今週にかけて、参議院の安保法制特別委員会で共産党小池亮氏が頑張って政府、特に防衛省のあり方を追及している。先ず独自に入手した自衛隊の内部資料の確認を求め、防衛相に実物であることを確認させた。そこには今年の4月に締結された「新・日米ガイドライン」なるものが、国会審議なんか全く無視して、実質的に日本の自衛隊が「軍隊」としてアメリカ軍の肩代わりをしていくことが明らかにされている。

防衛相は、これはあくまで内部(制服組)研究資料で、これまでの防衛方針を超えた日米の共同作戦計画なんかあり得ないと強弁を続けているが、この内部資料では新方針に基づく「新・日米ガイドライン」は日本防衛のための共同作戦計画に留まらないことは明らか。それを受けて自衛隊内では国会審議が始まる前から具体化の作業に突入している訳である。防衛相や総理が知らない筈もないと思うが、共産党は統合幕僚長の国会への参考人招致を委員長に要請して、一昨日の質問を終了している。

共産党の攻め口は動かしがたい事実をベースに論理的に迫る極めて正攻法的な手法である。政府は野党の質問に対して姑息な回答で答えるのを常とするが、この委員会は特に「言い訳・屁理屈」の展示会のようなもので、教育上善くないばかりか、日本国の品位を損なっている。とは言っても野党が少数の国会なので、統合幕僚長の参考人招致の実現可能性は低いのだろう。ここまでは病院に行く前の午前中に書いた。今日も午後から委員会が開かれ、共産党小池氏からは一昨日同様の質問と委員長への要請がされているが、事態になんの進捗も見られない。

それにしても、政府もここまで追い込まれてしどろもどろになりながら、よく頑張るものだ。これを廃案にすると来月末の総裁選挙で再選の目が無くなるので必死と言うこともあるのか、高校球児なら褒めてやりたいが、いい加減に出直しを決断していったん廃案とすべきだろう。自民党や公明党にもリベラル派と言われる人間はいると思うが、聞こえてくるのは村上誠一郎氏やバッジを外した古賀誠氏の声ばかりだ。策士の二階総務委員長が安倍氏に取り込まれてしまったようで、野田聖子氏は枠外に転落、石破氏も鳴りを潜めて、形勢不利と見られているとのこと。全く情けない。

正攻法ではないように思われて、マスコミではほとんど取り上げてもらえないが、小生には山本太郎氏(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表)の質問が一番分かり易い。マスコミでは泡沫候補扱いで相手にされぬが、高校も満足出ていないこの山本氏の質問は面白い。指導者が良いのか本人の努力なのかは別にして、小沢一郎氏の下手くそな演説より100倍面白い。今日の質問は時間が少ないので兎も角、一昨日の質問「永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。」は時間的にも少し余裕があって秀逸だったと思う。

要するに、現政府のやっていることは全てアメリカの言うなり、正に属国なんて通り越して、アメリカの一部になってしまっている。だったら、我々に大統領を選ぶ権限を持たせてくれ。との趣旨。彼もまた外務省ホームページに掲載されている明確なエビデンス(第3次アーミテージ・ナイレポート2012・8.15)からの引用による質問なのでまともに思うが、政府側は軽くいなしている。「これは民間団体のレポートで、アメリカ政府機関のものではありませんので、コメントは控えたいと思います。」だとさ。

質疑の応答を詳細に書きたいが、共産党で字数を費やし過ぎた。暇な人はせめて下記を参照願いたい。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047

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