マスコミのご都合主義もありうる

昨日に続いてまたマスコミについて書きたい。昨日はテレビ番組の感想で書いたが、今回は昨日図書館で読んだ本「そして、メディアは日本を戦争に導いた」を思い出しながら書く。昭和史に関して学者ではないが、相当の権威と思う半藤一利氏と保坂正康氏の対談である。これを読んだ後で、一昨日の衆議院平和安全特別委員会の録画を観たので、どうしても一言書きたくなった。先週のことになるが、自民党の若手勉強会と称して、総理に近い当選回数の浅い議員が開いた会での、報道をコントロールすべきとの発言が漏れて騒ぎになっている。

一昨日の委員会でも野党の辻本議員などが、これを取り上げて自民党を激しく糾弾していた。確かに現政権が何かにつけマスコミをコントロールすべく様々な策を弄しているのは明らかだろう。また過去に於いても、先の大戦時に軍政下に置かれた状態の日本政府が厳しい言論統制を敷いたことも明らかな事実だ。そもそも専制的な国家が真っ先に手を付けるのは、教育と言論の統制と相場が決まっているらしい。従って、野党が先日の勉強会に出席した未熟な政治家の発言を捉えて、言論統制の危険を唱えて政府を攻撃するのは一見尤もにも見える。

そもそも、この衆議院の特別委員会での議論をかなり直接聞いているが、はっきり言って実に聞くに堪えない。まともに聞くことが出来たのは一昨日の午前中に行なわれた参考人５人の意見陳述と、これに関する質疑だけといってもいい。この５人の参考人には自民党推薦の人もいたので、今回の法案の問題点が奈辺にあるかを知る上でも大いに役立った。要するに集団的自衛権を行使せずには日米同盟が成り立たない。そして国会での議論がどうであろうと、日米同盟の実態はどんどん進化してしまっている現実があること。

そういった現実からの発想で、憲法との整合性を後付けで理屈をつけているのだから、何処まで行っても論議が噛み合う筈はあるまい。しかも日本の官僚は戦争体験は勿論、軍事知識が決定的に欠けているので、まともな法案の態を成していないらしいことが窺えた。戦争体験と軍事知識の欠如は、何も官僚のみならず与野党政治家にも共通するのだろう。正に群盲像を撫でての議論を聞かされている訳だ。そんな中にあって、政府による言論統制の危険性は一見まともにも思えた。

しかし、政府による言論統制以上に事の重大性を指摘しているのが、冒頭に述べた本「そして、メディアは日本を戦争に導いた」である。二人の著者によれば、昭和の初め満州事変や支那事変に際して世論を戦争に導いたのは、間違いなく新聞によるものだと意見が一致している。事変以降は政府によるコントロールも徐々に強まったろうが、問題なのは事変勃発前後である。即ち、新聞が威勢のいいことを書くと新聞の発行部数が伸びる現象に気が付いて、むしろ新聞社自身が世論を煽ったというのだ。

このことが保坂氏の研究で、数字に依って裏づけられている。メディアのコマーシャリズムが世論を先導して戦争に導いたのである。現在のところ、マスコミは野党と共に政府自民党の姿勢を糾弾しているが、マスコミの姿勢、政権との距離感が怪しいのも周知の事実だ。放送媒体は視聴率を、印刷媒体は発行部数を追いかけるのが至上命題とすると、いつどこで変節しないとも限らない。しかも日本のマスコミは欧米と異なり、「経営は編集に介入せず」の方針が徹底していない。

大戦前にこの方針を貫こうとした我が故郷の地方紙「信濃毎日新聞」でさえ、１９３３年（昭和８年）「関東防空大演習を嗤（わら）う」という社説を最後に、編集主筆の桐生悠々を更迭して抵抗の旗を巻いたそうだ。幸い現代はインターネットなどでメディアが多様化してきているので、そう簡単に変節は無いだろうと思いたいが、現実を考えると不安でもある。