党内での熟議が必要だろう

安倍自民党の傍若無人ぶりは止まるところを知らない。下駄の雪の公明党も平和の党とされていたそうだが、簡単に趣旨を変更している。権力の甘い香りには勝てないらしい。幅広い層から支持を集めていた嘗ての自民党とは様変わりで、現在の自民党は安倍派一色のようだ。そうなると、庶民は次回の選挙で政党を選びやすくなるだろう。しかし老い先短い身にはそんなに先を待ちきれない。

何とかして早めに安倍派の退場を願いたいと気は焦るばかりだ。現政権は安保法案のみならず、アベノミクスの経済政策や、拉致被害者救出や領土問題に象徴される近隣諸国との外交問題、沖縄の基地移転問題、ＴＰＰ加盟に関する問題、議員定数是正問題など、ちょっと上げてみるだけでも中途半端な問題が目白押しである。８月１５日に発表とされていた「安倍総理談話」が「安倍総理の談話」に変更されるように、すべてが誤魔化しで乗り切れるものなのだろうか？

ＴＰＰ問題や原発再稼働問題は開き直ってしまえばそれまでかもしれぬが、沖縄の問題のように地域住民の反対が明らかなうえに、手続き上に法的瑕疵が指摘される問題に関しては、開き直りで済まないだろう。同様に安保法制問題も、法案成立後であっても、違憲訴訟が行われる可能性もあるみたいだ。司法手続きには時間が掛かると高を括っているかもしれぬが、今日の報道で一つ救いがあった。

昨日の衆議院本会議での議決に際し、自民党からの退席者が２名とあった。１人は村上誠一郎氏で、彼は既によく知られた存在だが、もう一人は前回の選挙で東京ブロックの比例候補で最後に滑り込んだ若狭勝氏とのこと。これで若狭氏は次回選挙で、自民党の比例に乗せられないことが明確になったろう。氏は元々検事出身の弁護士で、テレビにもよく出ていた。何を考えて代議士を志したか分からないが、僅か半年で政治の世界の下らなさに気が付いたのかもしれぬ。

安倍私党と化した政府与党（公明党もいれると弁護士資格のある者が３０人以上いる様子）に、やっと二人目の造反者、それも司法出身者から出たことに意味を見い出したい。日本の民主主義の危険は、そもそも司法制度が米国に依って無視されていることに根源があるような気がしてならない。麻薬法違反で逮捕されたトヨタのアメリカ人役員の不起訴に、ケネディー駐日大使が口先介入したことなども典型的なことだ。

序でに今日は、小泉進次郎氏も「国民の理解が得られていない原因を作った一端は自民党自身にある。」と述べたように報道されているが、やはり村上誠一郎氏のように、肝心な場所では行動で示さないと、口先男の批判を受けてしまうだろう。ここで締めて、本アップしようと思ってニュースを検索したら、国立競技場の白紙見直しがニュースになっている。誰に相談したかもはっきりしないが、党内に人無しを絵に描いたような話ではないか。