見逃されそうな選挙の争点

今回の選挙は「法律に定めのある消費税の増税は、極めて重大な決断ですので、国民の皆様に信を問うのです。」１８日の記者会見で安倍総理が述べた選挙の理由である。それが解散当時の昨日になったら「今回の選挙は我々が推進してきた経済政策、アベノミクスの是非を国民に問うのです。」に変っていた。意図的に争点をぼかしているのか、どう説明されてもこじつけ以外には聞こえない。

多くの国民は安倍政治の総合的評価で審判を下すことになるのだろうし、又そうなることを期待している。総合的評価の中に取り込まれにくいと思われるのが外交ではないだろうか。この２年間、総理は積極的平和主義とか地球儀俯瞰外交とかで従来のどの総理より多くの国を廻ったそうだ。その結果我が日本に何がもたらされたか？個人的にはっきり認識できるのは、昨年ブラジルに出向いて猪瀬都知事と共に２０２０年のオリンピック招致に成功したことくらいだ。

他に多くの国で、首脳会談の結果○○で意見の一致を見た、との報道が多々あったが何一つ印象に残るものが無い。米中韓との関係については取り敢えず触れないことにして、ロシアとの関係もすっかりおかしくなってしまったみたいだ。ロシアのウクライナに対する外交政策について言うべき言葉を持たないせいだろう。お互いファーストネームで呼び合うほど、本当に個人的関係が良かったなら、肝心な時こそきちんと会話すべきことは当然であろう。

表には出せなくても「アメリカとの関係上制裁に参加するからね。」ぐらいは直接言っておけば、その後のロシアも対応が随分変わっていただろうが、どうもそんな上等なことはできていないみたいだ。全く逆のことが北朝鮮の拉致問題である。秋の初めとされていた調査報告が遅れた理由について、日刊ゲンダイには次のように報じられいるそうだ。曰く「拉致被害者の調査結果が官邸の満足いくものでなかったので、突き返した。」

当初はそんな報道に過ぎなかったが、年末になるとさらに深堀した内容がネット上で見られるようになる。即ち、韓国に亡命した元横田めぐみさんの管理者が明らかにした情報で、めぐみさんは残念ながら４０歳前に精神衰弱で入院して、病院で死亡。韓国ではインターネット上で公開されているらしい。この件は韓国政府からも正式に官邸に伝えられたが、官房長官は確認できないとして、取り合っていないとのことである。外交問題は国民に開示できることが限られているのは理解できる。しかし都合の悪いことは見なかったことにしてスルーしてしまうのは、どう考えても最優先で取り組んでいるとは言えない。

似たような話はイスラム国関係にもある。今日発売「週刊ポスト」の記事だそうだ。過日世間を騒がせた「北大生イスラム国志願」を手伝ったとされる中田考・同志社大学客員教授のスクープ・インタビュー記事。先ず、中田教授が１９９２年から９４年の間、サウジアラビアの日本大使館に専門調査員として勤務していたという事実がある。彼は研究や取材のために、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏とスマホのアラビア語のチャットアプリで日頃から連絡を取り合ってたとのこと。（これは彼のロング・インタビューをネットで観たので知っている）

そしてそのウマル司令官から、８月２６日に、あの日本人湯川春菜氏をイスラム法に基づく法廷にかけたいのでその通訳をしてくれという依頼を受けていたというのだ。しかし外務省が渡航許可を出さなかったばかりか、検察に家宅捜査までさせている。好き嫌いは別にして、湯川氏も日本人であるのは間違いない。官邸としては、今のところ大した外交問題でないとの判断だろう。このような判断で国連問題にせよ何にせよ、日本が一人前の主権国たりえないのは明らかだ。

選挙の争点に入らないだろうが、敢えて言っておきたい。