高校後輩代議士のメルマガから

朝から久し振りの青空で気持ちが良い。日本は予選落ちしたがサッカーのワールドカップが継続しているので、休日のテレビ番組がいつもと随分違う。お陰で今朝は久し振りに新聞にゆっくり目を通し、メルマガも丁寧に読むことが出来た。朝日新聞には前国会終盤の集団的自衛権行使容認に関する閣議決定に関する世論調査が掲載されていたが、この決定を支持するとする人が44%もいたことにむしろびっくりした。安倍内閣や自民党支持率も少し低下気味らしいが40%超で断トツの強みである。

総理は益々自信を深め、安全保障法制を担当する閣僚を新たに置く考えらしい。大臣ポストが増えるとなれば、総理を支える党内の大臣就任待望組には嬉しいニュースで、総理の党内基盤も一層強固になることだろう。彼にとっては結構づくめではあるが。少なくと5割の人には大いにご不満のようだ。小生も5割の一人である。閣議決定で憲法解釈を変更するとは、選挙に勝って議会で多数を獲得することが出来れば、何でもできることに先鞭をつけたに他ならない。従って、いつの日か違う政党が政権を取ったら、2014年7月1日の閣議決定を取り消せばいい。と気休めめいた記事もあった。

それが果たしていつのことになるか分からないし、原理原則の変更が如何に凄まじい結果をもたらすかについて、高校後輩の篠原孝民主党代議士のメルマガにあったので紹介したい。彼は安倍政権の暴走を長文のメール2回で克明に批判している。小生が成程と思ったのは<一挙に急変する日本社会>についての説明である。以下引用

「前略。一旦認めたら、際限なく広がってしまい、抑えが利かなくなるのが世の常である。特に日本は何事にもその傾向が著しい。その一例を示すと、労働環境の急激な変化があげられる。高度経済成長の末期、日米通商摩擦が大問題になっていた頃、日本型経営が成功の一因ともてはやされた。終身雇用、年功序列等で、解雇の心配はなかった。その代わり社員に忠誠心が生まれ、一つの会社でずっと働き続けるのが当たり前だった。それをアメリカの要求に従ったのかどうか知らないが、労働者派遣法で一般製造業にも労働者派遣が認められると、非正規雇用が瞬く間に増え、今や全雇用労働者の3分の1、2000万人に近づいている。僅か2、30年で「日本株式会社」は消え、冷たい社会に成り下がってしまったのだ。日本あるいは日本は蟻の一穴で何かを認めると、一気にその方向に行ってしまうという危険な体質を備えているのである。後略」

これには全く同感で、忘れた頃に気が付くと、日本では少し前と全く違う企業社会が出現しているのは事実だ。今更誰かを論って悪口を言っても後の祭りでどうにもならない。篠原議員のメールは次のように締めくくられている。
「いくら必要最低限などときれいごとを並べていても、20~30年後は、アメリカを凌いであちこちに自衛隊(国防軍?)を派遣しているかもしれないのだ。歴史は繰り返す。皆がそんな馬鹿なと思うことが平気で起こる国、それが日本なのだ。だから解釈変更とか、閣議とかで軍隊を海外に絶対送らないという日本の方針を軽々と変えてはならない。」

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