都道府県議会議員のお仕事

このところ都議会のセクハラ発言とか、兵庫県議員の手当ての不適切な利用がかなりの話題になっている。その問題についての感想は書く気にもならない。問題は都道府県議会が、市民に対してどんな役割を果たしているかである。市民へのサービスを直接チェックしているのは区市町村議会の筈である。家の前の道路(国道であろうと何であれ)が壊れて役所の対応が遅い時、電話を掛けるのは東京で言えば区議会の先生に限る。序でに言えば、それも共産党か公明党の先生が一番有効らしい。

要するに、市民への直接のサービスの殆どは区市町村役場が国の定めに則って行っているので、それをチェックする役目は区市町村議会にある。都道府県が所管しているサービスを改めて考えると、警察・消防・水道・交通・道路・河川などの一部などが考えられそうだ。しかしこれらのサービスも国家の中央が全体を掌握しているのだから、何も態々市民と対面する組織の上に屋上屋を重ねる必要も無いように思う。それでも指揮命令の中継ポイントが必要なら都道府県の役場はあってもいいが、役所をスリム化して議会まで置く必要ないと思うのだ。市民の方も知りもしない人間に投票するのは気が引けるだろう。

むしろ知事が区市町村長会議を頻繁に招集して意見を聞くようにした方が、市民サービス向上に繋がるだろう。こんな騒ぎが無ければ、市民の大多数は都道府県議員がどんな仕事をしているか知らないし、知っても余り意味のあることはしていない筈である。市民サービスの監視より、国会議員の走り使いで、東京の場合は区会議員との仲を取り持っているのが最大のお仕事が正直なところだろう。結構なお給金やお手当があって、暇があるとくれば碌なことにならないのは自明の理である。

国会議員の数もやたらに多いし、何で衆参に分かれているかもよく分からない。参議院こそ戦後のどさくさに紛れて、新憲法で制定されたものらしい。憲法を改正するなら、9条に関して訳の分からぬ屁理屈を並べる前に、先ず参議院の存続を国民に問うべきだ。それにしても議員と名のつく職業のと手当の給料が高すぎる。それこそ諸外国のそれと比較してみろ。何れもお手盛りの話だから仕方がないとすれば、永遠に改革はできないのか?嘆かわしいことだ。

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