福一５号、６号機の廃炉

最近の報道を見ていると、東電関連の動きがどこかおかしい。新潟の柏崎刈羽原発の再稼働申に対するが新潟県知事の一見強硬な反対姿勢が、一夜にしてひっくり返ったり、モグラ叩きのように汚染水漏れが続く副一を総理が突然視察したりしている。そしてその場で総理が５号、６号機の廃炉を宣言し、東電があっさりそれを認めた。新聞テレビの報道はそこまでで、素人目には結構なことだ映ったことだろう。

ところが、その背後には、経済産業省が１０月１日にこっそり施行した省令改正（経済産業省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」）があったというのだ。この省令改正の悪質性は、それが経産省の官僚の一存で決められる省令改正（国会審議なし）であるということだ。その改正の目的は極めて悪質で、会計士や税理士の間では、「粉飾決算になる」、「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっているという。

具体的には資産価値がゼロの廃炉設備の減価償却費を損益計算書に記載する事を可能にすることによって、減価償却費のための電気料金値上げを末永く国民に押し付けることが可能になるというのだ。会計原則に則れば、除却すると決めた資産はその期において残存資産価格をすべて償却しなければならない。当然ことながらその期に於いて莫大な損失が計上されて、東電の破綻が明確になる。この省令改正はそのリスクを回避して、すなわち国民の金を使って東電を残すことに繋がっている。

少し難しいことを長々と引用して書いたが、今日の「日刊ゲンダイ」が報じたらしい。当然のことながら、ネット上では囂囂たる非難が巻き起こっているのが、マスメディアがこの報道をどのように追随するかが見ものである。ネット上のには次のように書かれている。「こんなことが官僚の一存で国会の審議なく１０月１日に決められていたのである。これはもはやれっきとした国家の経済犯罪ではないのか。」

やっと国会でも福一事故に関する休会中審査が開かれ、福一サイトを東電から切り離すことが俎上に乗り始めている。東電に当事者能力が無いことは誰の目にも明らかなので、当然のことながら近い将来そのような措置がなされることだろう。この省令改正などを見ていると、その場合でも東電の破綻処理はしないつもりらしい。その結果、税金を使うならこんなに巨額（おそらく現時点では見積もることも不可能なほどだろう）を投入します、或いは電気料金に上乗せして東京電力使用者に今後何十年負担してもらいます。と何故素直に謝らないのか。姑息に誤魔化すことはないだろう。

別に好んで会社を潰さなくてもいいが、そのことによって融資していた金融機関や電力債を持っている大企業が救われ、国民ばかりがつけを背負わざる得ない。政治家は与野党共にそこらへんは百も承知で慣れ合っているような気がしてきた。一昨日のテレビで民主党の馬渕議員が野田総理が原発事故の収束宣言をした経緯を調査中と述べたが、これも真相が表に出ることは期待薄だ。