読後感「日本はなぜ開戦に踏み切ったか 両論併記と非決定」森山優 著

今まで著者の名前は知らなかった。静岡大学で教鞭をとっておられるようだが、歴史学者だから、かなり真面目に開戦の意思決定が誰によってどのように行われたかを解きほぐしている。ここで言う開戦とは勿論１９４０年１２月８日の対米英欄に対する戦争、今は太平洋戦争と呼ばれている戦争である。念のため言えば、対支那（中国）とは１９３７年から既に戦争状態に入っている。

何も知らずに常識的に考えれば、一国と戦争している時にさらに三か国に対して戦争を仕掛けるなんて正気の沙汰ではなかろう。しかし当時の日本が取っていた大陸政策に対する国際世論の圧力からすると、現代の政治家でも自存自衛のために不可避の選択だったと言う人間までいるくらいのものだ。この辺については本書と関係が無いので措くとしよう。

本書はその対日圧力から逃れる道を模索していくうちに、開戦に踏み切らざるを得なかった明治憲法下における当時の意思決定プロセスを丁寧に分析している。意思決定には現代とはかなり異なる多くの組織（と人間）が関与している。
主なところを上げるとトップが決定的に現代と異なり、天皇である。その下に輔弼の任を負っているのが内閣、統帥部が存在する。大雑把に言ってしまえばその通りだが、他に輔弼の任を負っている内大臣がいたり、諮詢の任を負う枢密院なんてものもあるが省略する。

分かり難いのは天皇直属統帥部（陸海軍の戦闘作戦立案セクション）と内閣の一員である陸海軍省だろう。同じ体から二つの頭を出す化け物のようだ。何れにしても戦前の軍部は至る所に顔を出している（大蔵大臣まで海軍の軍人であったこともある）。そして今となると、戦争をやりたがったのはやれ陸軍だとか、いや海軍だとか、個人的には誰それが一番いけないみたいことが言われる。
ところが、本書を読む限り、特定の人間が開戦に向け意思決定を誘導したとは言い難い。

特にアメリカを相手に戦争をして勝てると思っていた人間はいなかったようにも思える。外務省等内閣の当事者だけでなく、意思決定に重大な影響を及ぼした統帥部海軍に於いてさえ三年戦いが長引けば必敗は常識だった。内閣は陸海軍も含め非戦に向け最大の努力をしたのだろう。しかし幸か不幸か最終意思決定者ではない故に、自分（の属する組織）のせいで当時考えられたじり貧の選択をするのを皆が避けた結果がじり貧以上の惨めな結果をもたらしたことがよく理解できた。

この書では触れていないが、恐らく当事者以外の人間はマスコミを含め威勢のいい事ばかり言っていたに違いない。戦後占領軍の指導もあって、軍部は解体されたし、内閣の責任も明文化はされた。しかし縦割りの悪しき官僚制度が温存されている。時あたかも領土問題が騒然として来ている。国益をお題目に威勢のいいこと言う人間を持ち上げる危険性を少しは冷静に考えるべきだろう。