大そうな事を言いたい

今朝見たテレビによると、開催中の国会における委員会や本会議の審議日数が滅茶苦茶少ないらしい。委員会は衆議院に28、参議院に24設置されているが、会期末を今月21日に控え、この中で開催された委員会は両院とも8とか7であったようだ。本気で見ていなかったので記憶は曖昧だが、東日本大震災復興特別委員会が一度も開催されていないと言った事だけは記憶に残っている。各政党ともそれぞれ事情と言えば聞こえは良いが、己の事だけ考えての党利党略でサボタージュしているようなものらしい。

お金の話をすると、こちらが賤しく見えるので言いたくはないが、国会は1月から約半年開かれている。この間は全議員に通常歳費の他に開催に伴う諸手当も支給されることになるらしい。累計すると何百億円と莫大な数字になる。仕事なんだから出勤日や勤務時間に応じた給与体制にしてしまえとか、参議院を失くしてしまえとか、茶の間でぶつぶつ言っても屁のツッパリにもならない。但し間違いなく庶民は政治から遠ざかっていくに違いない。

賤しい話になった序でにもう一つ。昨日の夕刊に「東電社員年収、来年度46万円アップ」とのタイトルが踊っていた。東電が優良企業で社員の待遇が日本のトップクラスであったのは承知している。しかし原発事故で大勢の人に多大な迷惑をかけた上に、莫大な税金の投入まで受けている現状である。JALのように一度破綻処理をすべきだと指摘する人も多いが、何故か破綻処理をさせたくない人達は、実態は国有化であり破綻処理と一緒みたいこと言っている。

夕刊に書かれた内容は給与の形態を年俸制に切り替え「12～14年度の社員の年収を平均556万円にしている。更に来年度13年度からは平均570万円台に回復させるという。これは社員１千人以上の大企業の平均543万円に近い。」としている。これは明日から大ニュースとして各メディアが取り扱うだろうなと予想した。ところが、今朝の新聞テレビにこれをフォローする報道が全く見られない。どんな大企業であろうと倒産企業社員の給料が、倒産前に比べると20％ダウンしているとは言え、大企業の平均賃金を上回る事って少しおかしいような気がする。

バブル崩壊以降20年、サラリーマンのお給金は中々上がらないどころか、下がる一方と言う人すら沢山いる時代だ。若い人は最初から不安定な雇用形態と低賃金で苦しんでいる。賃金が高くないと優秀な人材が集まらないとの理屈をつけているようだが、誰がこれを認めるのだろう？東電は役所と同じと言われているので、政治力でこの給与体系を押し切るつもりなのか。そう思うと、随分叩かれているように見える東電だが、少し立ち入って見ると料金値上げの問題や役員の天下り等、消費者を舐めていることが多い。

無責任体質も全く官僚なみで、当面頭を下げていれば嵐は過ぎて組織は防衛できるだろう、と腹の中でべろを出しているように思えてくる。国会も東電も組織の有りようを根本的に変える方法を考えなくてはいけない。