読後感「戦前日本のグローバリズム」井上寿一著

副題に「1930年代の教訓」とある。小生1940年の生まれで、先の大戦について学校で日本史として体系的に学ぶことはなかった。しかし大戦については個人的にも若干現実の記憶もあり、長ずるに及び家族の話や些かの読書などを通じて、大戦へ突入していく経緯などを知ろうとそれなりの努力はした。

小生の理解を簡単に述べれば、大正デモクラシ―の時代が終わって昭和に入ると、軍部の力が強まってくる。特に1920年代末の世界大不況の影響で、日本も経済がおかしくなってくるとその傾向は一層強まり、日本全体に軍国主義が大きな勢力になってきた。その結果として、関東軍が満州に於いて事件（1931年の柳条湖事件）をでっち上げ、対中国との戦いに入ってしまう。結果的にはこれが底なしの泥沼で、解決が付かず欧米を相手にする大戦にずるずると引き込まれてしまった。

従って1930年代の日本は、1936年の226事件に象徴されるように国を挙げて一瀉千里軍国主義に突き進んだ実に馬鹿な時代だった。と簡単に割り切っていたものだ。しかし、1956年生まれの著者が著した本書を読んで、馬鹿なのは小生である事に始めて気が付いた。

確かに満州事変やら、満州国の建国、226事件等幾つかの現象のみを並べて、大戦に直結した支那事変（1937年）迄を薄っぺらに見ると、日本が軍部（特に陸軍）に引っ張られ、マスコミに煽られて、結果的に国を挙げて大戦に突っ込んで言ったように見える。しかしその見方は必ずしも正確で当たっているとは言い難いようだ。冒頭に著者が言うのは「1930年代は日本にとって世界が最も広がった時代」である事の認識だ。

結果的には国際連盟を脱退し、ドイツ・イタリアと3国同盟を結び大戦に嵌って行ったのは事実。しかし、この間の約10年、日本の外務官僚や陸海軍の上層部が闇雲にその方向に走った訳ではない。軍部が経済に弱い疎いのは事実であろう。しかし、英米を敵に回す間違いを犯す事を心配して、これの回避に努力した人は沢山いる。がちがちの右翼でファッシストの礼賛者と思った松岡洋右でさえ、国連を脱退した方が英米との2国間交渉が上手く行くと思っていたようだ。

最大の戦争協力者とばかり思っていた大川周明なんて人は世界に目を向けた大変な学者で、英米を相手に戦う事は絶対反対だったらしい。考えて見れば、東京裁判で東条英機の頭を叩いた事を知っているぐらいで、1冊の著書も読んでいない。ことほど左様に生噛りで半端な知識は恐ろしいと改めて思う。ある意味歴史観の変更を迫られたとも言える。

著者が言わんとするところは、1930年代の日本は通商自由の原則を掲げて世界を相手に経済外交を展開しようとしていた事である。後に喧伝される大東亜共栄圏についても、経済のブロック化の象徴であったように理解していたが、この事も考え直す必要がありそうだ。