2010年12月15日水曜日

名古屋市議リコール署名

先月名古屋市の選挙管理委員会が発表した、リコール署名に10万を超す無効票があったとする件。案の定、市民から猛烈な反撥があって再調査する羽目に。どうやら要件を満たしそうな雰囲気である。あの選挙管理委員会の委員長さんはどのように責任を取るのだろう?報道で知る限り「費用が無いから再調査は出来ない。」と言ってみたり、再調査のアンケートも極めて分かり難い内容で、恣意的である事がありありだった。

日本の民主主義は、やれ調査委員会だ事の審議会だといって、どこからか尤もらしい人間を寄せてでっち上げ、役所が良いようにコントロールをするのがお定まりのパターン。この度は市議会事務局の小役人の差配に違いない。委員長が責任をとれば立派なものだが、これ又市議上がりのおっさんだから恬として恥じないのかもしれない。誰が考えても市議会議員の定数を減らしたうえで月給を800万円にすると言えば署名するだろう。それに対抗して、無効票が出るようにしかけているのだから悪質だ。

折も折、昨日の事としてこんな報道がある。『鳩山前首相が、国会内で開かれた超党派の国会議員で作る「衆参対等統合一院制国会実現議連」の会合で、一院制導入のための私案を示した。』こんな議連は初めて聞くが、要するに議員定数を減らして、今や存在意味の無くなった参議院を廃止する趣旨のようだ。発言が政治家を引退すべき鳩山前首相とは気に入らないが、趣旨は名古屋市議リコールと同じとすれば結構な事だろう。

と言っても憲法9条の若干の修正すら何十年も店晒しになっている我が国で、こんな大改造が実現するのは何世代先の事になるのだろう?記事は次のような文句で締めくくられている。『座長の衛藤氏も、2016年までの一院制国会創設や、議員定数を500人以下に削減することなどを柱とした私案を発表済みで、同議連では鳩山、衛藤両案をたたき台に、年内にも試案を取りまとめたい考えだ。』

テレビには登場しないある政治記者が講演で面白い話をしていた。「皆さん、いつかは正論正義が通ると思っていませんか?政治にとって正論正義なんてありませんよ。多分国民の皆さんも一緒です。政治家の行動原理は多くの人と同様、個人の利益にあります。保守も革新も関係無く、思想理念なんか殆ど関係無いのではないのです。」そうかもしれない。その政治家をどのように動かすべきか。この記者が言うには「永田町は戦場、一般の人とは大分違うのです。四方八方敵だらけ、流れている情報は全て謀略が絡んでいると思ってください。マスメディアが全て同じ報道をしていますが、100人が同じ事を言っているからと言って正しいとは限りません。」

関連しない二つのテーマを取り上げているかもしれない。なまじ政治に関心を持った市民にとってはさっぱりした気分になれない年の瀬だ。しかし政治家の本当の意中を、報道から押し図ろうとる事自体に無理があるのかも。

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