自動引き落とし

 スマホのお財布機能は封印しているが、昨日何気に開いたauの請求額のお知らせに仰天してしまった。何と５月分請求額が１万円を少し超えている。冗談じゃない、精々２千円か３千円と思っていたからだ。他にも銀行口座から自動引き落としになっている支払いは幾つかあるが、殆ど公的な支払い。通信料金も半ば公的と思っていたので、寝首を掻かれたようなものだ。すぐショップに行って確認しようと思ったが、恥をかくといけないので銀行口座のクレジットカード出金記録を調べてみた。

結果、口座の引き落としにはそんな大金の記録が無い。どうもスマホに昨日表示された請求金額は何かの間違いのようなので今のところホッとしている。国会議員諸氏の政策活動費も同じことで、使用明細はいつでも閲覧可能にすべきだ。そのためのインターネットじゃないか。

また政治の話題になってしまうが、議員活動は従業員を最低でも３人は抱えている中小企業のようなもの。自民党本部ともなれば従業員は千人までいないかもしれぬが、中企業と大企業の中間だろう。年間売り上げは詳細が明らかにされないので分からぬが、１千億円まで行かぬにしても、そこに近い数百億円はあるだろう。事務方の職員数も不明だが、少なくとも１００人は超すだろう。党資金の流れは、内部か外部依頼かは兎も角、公認会計士なり税理士なりの監査を受けていて当然だと思う。

しかし実際は普通の企業では当たり前のそんなことが全く行われずに６０数年が経過してるのではないだろうか。現役時代の最後、資本金３００万円で一人株主、一人社員の有限会社を立ち上げて１０年とちょっと税務署とお付き合いもしてみた。年間売り上げは国会議員一人当たりへの国からの支給額よりは少なかったと思うが、それでも納税をきちんとするためには会計事務所の協力は欠かせなかった。

税務署が議員に甘いという話もよく耳にする。そんな誹りを受けないためにも、政治家の資金団体にも然るべき法人の監査を義務付ければ問題は簡単に解決するはずと思うのは、どこか間違っているのだろうか？