政府と世相のズレ

 大方の人は日々の暮らしが窮屈になっていく一方であることを実感してると思うが、打開策は簡単には思い至らぬだろう。４月に昇給した人もいるだろうが、時給で働く大部分の人の人たちの収入は変わらず、代わりに物価の高騰は凄まじい。小生はもう歳なので衣料は殆ど買わずに済むが、食料だけは欠かすことができない。家賃も払う必要は無いが、光熱費や固定資産税はしっかり取られていて何れも値上がりしている。酒もタバコもパチンコもやらぬので関係無いが、毎月購入している月刊文藝春秋は、昨日購入した最新号は１１００円、半年前の昨年１２月号は１０００円。

昨年までは月に１回くらいは映画を観に行ったりしたが、最近は映画館には殆ど行かないようにしている。毎日２食は外食していたが、この習慣も変えて出来るだけコンビニのおにぎりやサンドイッチで済ませることにした。おにぎり一つでも最近は１００円ポッキリはお目に掛かることが難しい。育ち盛りのお子さんをお持ちのご家庭の苦労がしのばれる。年金暮らしの独居老人でさえ気になる日々の暮らし。ましてや能登半島地震の被災者の皆さん、地震が起きたのは元日だから既に丸４か月以上、先行きの目途が立たない家族も多いようだ。政府高官はこれらをどう見てるだろうか。

多分殆ど分かっていないだろう。普通の人たちは政府のことなど考えたりしないだろうが、こちらは暇なので彼らのことを飽きずにウォッチしている。政府要人の大部分は自民党と公明党の国会議員。彼らは昨年暮れに発生した政治と金の問題に掛かりきりだが、問題は何一つ解決していないし、解決の見通しすら立っていない。当たり前のことで、司法機関による介入が極めて中途半端な上に、後始末を罪人に任せた形だから仕方ない。しかしマスコミは飽きずにこの問題を取り上げ、さも政府高官たちが問題に取り組んでいるかのように繰り返している。

日々の生活に追われる一般人が注目しなくなって当然だ。こんな状況を産み出して放置している主犯は岸田首相に他ならない。彼はリーダーとしてより何より、人としての判断力と意思決定力が欠けている。過保護に育った小学生と同じこと、親にあたるのがアメリカ政府だからどうしようもない。次の選挙で自民党と公明党議員に投票しないことだけが唯一の道だろう。