昭和５５年秋

 連休とは無縁の身だが、次の記事が目について気に入ったので張り付けておく。「岸田総理を始め連休中の３１人の３７ヶ国への外遊費用に、８．４億円の血税を投入！　円安・インフレの構造的失政に加えて、インボイス制度で多くの人々が死を意識せざるをえないところまで追いつめられ、能登の被災地の復興もままならず、自衛隊の指揮権は米軍にわたし、衆議院の補欠選挙では３連敗の岸田政権の危機感は、ゼロ！」どこから引用したか忘れたが、そんなに見当違いとは言えないだろう。政府高官と庶民の金銭感覚に相当なずれがあることだけは間違いない。

金銭感覚だけでなく外国での発言や行動が恥ずかしい。脱炭素とかＡＩへの対処で相当世界標準から遅れたりずれたりしていることを知ってか知らずか、口を開けば「日本が主導する」とは、自分が喋っていることの意味が解っていない赤ん坊のようにも見えてくる。昨日が憲法記念日だったので、昨日書けばよかったが余計なテーマにしてしまい、今日改めて政治問題に触れたい。引き籠る時間が長くなってきた昨今、読書量が少し増えた。中で特筆すべきは月刊文芸春秋：昭和５５年１２月号をある人から譲り受け読み始めたことにある。

この年の小生は満４０歳、秋に大阪支社長への転勤命令が出て大阪に着任したばかり。当時の大阪は１割経済と揶揄され、東京の１０分の１の経済圏とされていた。しかし広告業界は別で、大手広告主の本社機能がまだ在大阪に健在で、即ち宣伝部が大阪にある会社が少なくなかった。従って広告会社も数多く大阪に支社を置いていたものだ。勤務していた会社も小さかったが例に漏れず、東京本社の３割近い社員を置いていたし、前任者は会社の役員でもあった。

小生は若すぎたからかもしれぬが、部長級平社員の身分で就任。しかし、支社の交際費が月額１００万円、半分は小生の遊興費だっただろう。更に言うと、会社は松下電器にに出入りして、文藝春秋社の広告を取り扱わせて貰っていたので懐かしさも一入だ。手許にある今年の月刊文藝春秋５月号と比較すると物理的ボリューム、内容の豊富さは比較するのも現役の皆さんには申し訳ない。特集記事の一つに松本清張氏の「憲法９条と吉田茂以降」＜今問題の「戦争放棄」条項成立の謎を解く＞があって、詳細を書きたいが、ボリュームがありすぎて纏めきれない。