企業の寿命

 人の生涯にも終わりが必ずあるように、何事に寄らずものごとには始まりと終わりがあって当たり前だと思う。昔、堺屋太一氏と仕事をしていたことがあるが、当時氏は「企業の寿命３０年」を真顔で唱えていた。それまで聞いたことがなかったが、思い返すと小生が大学卒業後勤務した会社を辞職したのが、その企業の創業３０年目にあたり、ひょっとしたら当時がピークだったようにも思う。堺屋氏は亡くなって久しいが、生きていたら自説を訂正するだろうか？時代は既に２０２３年、明治時代創業の企業で、現在発展中の企業も多いだろう。

日本では未だに産業の中心とされている経団連参加企業の殆どは、創業３０年は優に超えているだろう。むしろ以下の企業が何社あるかが問題だ。比較的新しいところで記憶にあるのは楽天。オーナーの三木谷氏は一時経団連に参加したが、脱退してしまった。昔から護送船団方式なる言葉に象徴されるように、日本は既得権益を大事にする傾向が強い。企業に限らず、似た者同士が集って検疫確保のために協同するのは、一概に悪いとは断定できない。

しかし、そこに新しい芽吹きを期待するのは少し難しいかもしれぬ。ホリエモンの堀江貴文氏の経歴からもお分かりの通り、起業で成功するにはある種の危険がつきまとう。楽天の三木谷氏、ソフトバンクの孫正義氏、にしてもそうだろう。アメリカのトランプ氏なんかも何度も倒産した経験があるとのこと。若さにはある種のエネルギーがあるのだろう。政府も札幌市郊外の原野に新しい半導体企業の種（ラピダス）を植えた。これがどう育つかは少なくとも１０年は見守る必要があろう。現社長は日立の古手だが、数年内に若手に代わって発展していくこと祈りたい。

似たような問題に、タクシーやトラック・バスの運転手不足問題がある。そこで登場しつつあるのが自動運転の乗り物や、車のライドシェアサービスの問題。自動運転は車の他に大型ドローンがあり、後者は大阪万博での実用化が期待されていた。しかしこれは、実現しても会場内が精一杯らしい。ライドシェアサービスに至っては、タクシー業界の反発にあって先の見通しは全然立たない。欧米でに於けるサービスはとっくの昔から始まっていて、利用体験者は絶賛するばかり。冒頭述べたように、企業３０年説が説得力持つような気がする。