アメリカらかの要請

 石油価格の高騰は日本でも深刻なんだろうが、その一番の対策は産油国に対して増産を頼むことであるのは子供でも分かる。しかし国家的課題である以上は、交渉相手の立場が強硬であるならば国内で出来る次善の策を検討するのがごく当たり前のはず。現在石油に課せられている税金の減免が検討されていると聞いてはいるが、これも国会やらでの審議が必要になるらしく、結論は簡単に出そうにない。

しかし報道に依れば、政府は既に石油の国家備蓄を２日分ほど開放することを決定したとのこと。この素早い決定はアメリカの要請によるもので、日本だけでなく石油の消費国数カ国に呼ぼかけられたものらしい。その中には中国も含まれているが、各国がどんな対応をしたかについての報道は未だ無い。おおかた日本がいち早くではないかと思う。また事の次第は特に非難すべきことでもない。

どうせ早いとこ決めても、アメリカでは既に反応が出ているように、その効果の程は限定的だろう。日本では初めてのことらしいので、その開放の仕方を決めるために相当時間を要することにもなるだろう。石油の問題は国民全体の福祉につながるから良いが。問題は、アメリカの言うことであれば何でもかんでも無条件に聞いてしまうことだ。

これも昨日知ったばかりだが、現在日本の海上自衛隊の艦船が、フィリッピン沖で行われているアメリカ海軍の合同軍事演習に参加しているとのこと。こっちのことは首を傾げたくなる。これはアメリカ海軍が中国との衝突を前提にして、日本以外の国にも参加を呼びかけて行っているもので、遠くはドイツ海軍も参加しているとのこと。アメリカとは強い同盟関係にあり、日本が戦争の危機に遭遇した際は援軍として期待するところが大きい。

また、安倍政権下で憲法解釈が変更されて、日本の危機を助けるために来たアメリカ軍と協同して戦うことは了とされていることまでは知っている。そしてその解釈が更に拡大され、相当遠方であっても共同作戦が行われる可能性が出てきてることも一応承知はしている。しかし南シナ海方面で中国を封じ込める作戦とは何だろう？米中間に戦争が勃発したら、日本は無条件でアメリカ軍のの指揮下に入らなければならないのか？

当然ながら、そんなことが国会の論議で決められてはいないだろう。では単なる演習であれば同盟関係だから何でも許されるのか？確かに、同盟関係にある国が共同作戦を取ることは容易ではあるまい。作戦本部がどのように設営され、指揮権をどのようにするかなど、相当決めの細かい決め事が必要になろう。その何れもが重大な政治問題であり、軍人同士に決められることではない筈だ。なにか重要な手順が省略されている現実にマスコミは黙っていて良い筈はなかろう。