ＣＯ２削減問題

 選挙などで何かとご多忙だったから仕方ないが、岸田首相がやっと今朝ＣＯＰ２６会議参加のため英国グラスゴーに向け出発した。空港での記者会見で「アジア全体のゼロエミッション化に向けて日本が強いリーダーシップを発揮する決意を世界に発信したい」と述べたそうだ。英語が不得手でゼロエミッション化は分からないが、炭酸ガス排出削減に関してアジアでリーダーシップを発揮すると張り切っているに違いない。

個人的には大いに賛成で協力もするが、果たして日本は指導的役割を果たせるだろうか？会議の演説で２０３０年までに温暖化ガスの排出量を１３年度比４６％減、２０５０年までには実質ゼロにするとぶち上げる予定のようだが、本当に見通しがあるのだろうか？参加国の殆どが１０年２０年の差はあっても実質ゼロを目指すと既に発言しているから、我が国としても遅れるわけにはいかない、と言う理由だけで、実行できないことを言わないでもらいたい。

温暖化最大の原因はエネルギー源であるのは勿論だが、日本のエネルギー供給は電力会社という巨大組織のほぼ独占状態にあると言っても過言ではない。この電力会社が曲者で、市民には理解し難い。因みに電力会社に支払う電気料金は会社が勝手に決めている。家計簿をつけてる家庭であれば「あれ？」と思っても文句が付けられないのが実態だ。同様に、政府が石炭火力は〇〇年までに全廃せよ、なんて命令しても、なんとかかんとか理屈をつけて応じないだろう。

ある意味で一般市民から見れば伏魔殿のようなもので実態が分からないが、政府関係者からしても、命令に従わせるほど弱い立場にはない可能性が高い。政府は再生可能エネルギー供給を企てる事業者に対して、インセンティブを与え、産業として育てようと儚い努力をしたこともあったが、全て既存の電力会社権益に阻まれて失敗に終わっている。昔、その儚い挑戦に少し加わった経験があるのでよく分かる。

電気は発電施設や発電所を作るだけでは機能し得ない。作った電気をユーザーに届けるために送電することが極めて重要となる。この電線網が既存電力会社最大の権益となってしまっている。しかもそれが法律で保護されているのだから始末に負えない。水力は別として、新エネとされる太陽光、風力等に関して新規事業者だけに任せている限り、グラスゴーでの首相の演説は空手形になることは必定。

ＣＯ２削減に関して一般市民の関心が低いのは停電が無いからかもしれぬ。本当に削減しようと思えば、中国のように市民生活や産業も犠牲にする必要がある。何れにせよ、既存の大手電力１０社に発電方法の変革を求めなくてはならぬ時期に来ている筈だ。